こども手当て　対象者の約1割に未申請の可能性

　厚生労働省は子ども手当の対象者の約1割に未申請の可能性のあることが分かったとして、自治体に対し個別通知による申請勧奨など申告漏れのないよう周知徹底を呼びかける。申請受付は3月末で、申請が期限内に行われなかった場合には手当てが受け取れなくなる。

　これは厚生労働省が昨年10月からの取り組みを把握するために20自治体を対象にサンプル調査して分かった。

　それによると未申請率が0%のところがある一方で、18.9%にのぼるところもあった。対象自治体の人口を踏まえて加重平均したところ未申請率は11.2%になったという。

　このため未申請者に対する個別通知による申請勧奨や広報誌、ホームページ、テレビ、ラジオによる呼びかけ、幼稚園や学校、子育てサロンでの文書で周知を図りたい考え。