ＵＢＩＣのニューヨーク進出をタイムズスクウェアの電子掲示板で紹介

■米国での更なる事業拡大が予想される

　　リーガルテクノロジーのＵＢＩＣ <2158> （東マ）は２月１０日、米国での事業活動の戦略的強化の一環として、米国トップ２５０の法律事務所をはじめ、同社の多くの顧客層を抱えるニューヨークに、今月、米国子会社の支店を開設することを発表した。また、現地時間の１３日午前１０時、同社のニューヨーク進出は、タイムズスクウェアの電子掲示板でも紹介されている。

　　ここ数年、米国政府機関である米国司法省（ＤＯＪ：Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ）などが、米国企業のみならず米国外の企業に対しても調査を行うケースが増えている。その際に電子証拠開示（ｅ　ディスカバリ）が要求されることも多く、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性も急速に高まっている。

　　ＵＢＩＣは、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を有している。また、同社は、電子証拠開示（ｅディスカバリ）の全工程における完璧なソリューションであると評価された、電子証拠開示支援ソフト「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」も有しており、上記のように、現在急速に高まっているアジア言語に関する電子証拠開示のニーズにも、完璧に応えることが期待されている。

　　ＵＢＩＣは、２００３年に設立し、既に２００件以上の国際訴訟（ディスカバリ）支援サービスと５００件以上のコンピュータフォレンジック調査サービスを提供している。また、米国においても、２００７年１２月に、同社の子会社ＵＢＩＣ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．を西海岸（カリフォルニア州、レッドウッドシティ）に設立し、続いて、２０１１年８月には、米国政府機関の中心地であるワシントンＤ．Ｃ．にも支店を開設している。更に、今回、米国のみならず世界経済の中枢であるニューヨーク、そしてその中心地であるマンハッタン・マディソン街に新支店を開設したことで、同社の事業の規模は急速に拡大するものと予想されている。

　　また、今後は、米国に進出している日系企業だけでなく、韓国企業、台湾企業をはじめとするアジア系企業が同社の重要な顧客となることも見込まれている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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