日米合意　少なくとも現状より沖縄の負担軽減に

　野田佳彦総理は27日の参議院本会議で米軍普天間飛行場の移設問題について中曽根弘文元外務大臣(自民党)から質され「政権交代以来、様々な案を考えてきたが、結果的に日米合意の案になった」とし、名護市辺野古に代替施設を設け普天間飛行場を移設する日米合意は「少なくとも現状より沖縄の負担軽減につながるものと考える」とこれまでの政府方針を繰り返した。

　また、改めて「沖縄県民の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し」理解と協力を得られるよう政府として努めていく考えを強調した。

　この日、中曽根議員は「鳩山総理以来の失態続きで沖縄の信頼を失墜させてきた」と普天間問題での政府の対応を批判。「沖縄の信頼も、アメリカの信頼も回復することはできない」と厳しく追及した。(編集担当:福角忠夫)