日立、薄型テレビ事業を再編　自社生産から撤退し外部に委託

　日立製作所は23日、より市場に密着した事業運営体制を構築することを目的に、2012年度より薄型テレビ事業の事業統括機能を日立コンシューマエレクトロニクスから、日立の100％子会社で家電製品の販売などを担当している日立コンシューマ・マーケティング（以下、日立CM）グループに移管し、営業主導型の運営体制とすることを決定したと発表した。

　日立は、薄型テレビ事業において、2007年度後半から2009年度にかけて固定費削減、海外事業の縮小、調達の活用などを通じて収益性の改善を図り、ローリスク経営とともに差別化技術に特化した事業モデルの構築に取り組んできた。

　今回、さらなる収益性の向上を図るため、薄型テレビ事業を日立コンシューマエレクトロニクスから、日立ブランドの家電品全般にわたる販売を担当している日立CMグループに移管する。移管は4月1日から開始し、9月末までに完了する予定。薄型テレビ事業に携わる日立コンシューマエレクトロニクスの従業員は、日立CMをはじめ、日立コンシューマエレクトロニクスの新規事業および日立グループ内外での活用を図っていく。

　日立コンシューマエレクトロニクスは引き続き薄型テレビおよび映像機器に活用可能な技術の開発を行う。日立CMは、日立コンシューマエレクトロニクスが開発した成果を薄型テレビに活用するとともに、最終組み立て工程については外部への委託を徹底することで、薄型テレビ事業の安定的な事業基盤を構築していく。

　なお、これまで薄型テレビを生産してきた日立情映テックは、薄型テレビなどの映像機器の製造で培った基板実装技術や光学プラスチック成型技術などの生産技術を活用し、日立グループ内外の製品を受託生産していく。