東芝、家庭用燃料電池「エネファーム」新製品を出荷　光熱費を約6万円軽減

　東芝と東芝燃料電池システムは20日、家庭用燃料電池（PEFC）「エネファーム」の新製品を、2012年3月から、販売元である都市ガス会社やLPガス販売会社向けに出荷すると発表した。

　新製品は、世界最高水準の総合効率94%を実現。これにより、従来システムに比べ、年間のCO2排出量を約1.5トン削減し、年間の光熱費を約6.1万円軽減できる。

　また、技術開発による部品点数の削減や、低コスト材料の採用などにより、現行品に比べて20%以上のコストダウンを実現。現行品に比べて約65万円低価格の現金標準価格260万4,000円（税込）を実現した。さらに、燃料電池ユニット・排熱利用給湯暖房ユニットを小型化した結果、設置面積1.9m2を実現した。

　東芝は、東日本大震災以降のニーズの高まりを受けて開発した独自の「停電時でも運転可能なシステム」の検証を現在進めており、検証が完了し次第、発売する予定。

　東芝は、経済産業省ならびにNEDOの支援を得て2005年から2008年まで実施された定置用燃料電池大規模実証事業に参画し、エネファームの商用化に向けた実用化技術を蓄積してきた。これらの技術をベースとして、電池のコンパクト化やシステムの簡素化に有利な東芝独自の電池加湿方式を採用するなど、エネファームの高性能化・高耐久化・低コスト化に取組み2009年に販売を開始した。今年11月末までに全国で約6,500台のエネファームが設置された。東芝は、今後も商品の開発・販売を強化し、2012年度の家庭用燃料電池の販売目標を1.5万台とし、2015年度には5万台の販売を目指す。