12月の日銀短観：通信と自動車が日本経済を牽引

　12月15日に日本銀行から発表された12月の短観の「業況判断DI（※下部に説明あり）」。大企業・製造業は、前期から－6ポイントで－4。3ヶ月先の見通しは－1ポイントで－5。非製造業は、前期から＋3ポイントで4。3ヶ月先の見通しは－4ポイントで0となりました。

　業種別の業況判断DI（3ヶ月見通し）を詳しく見てみると、「自動車」はタイの洪水問題によるトラブルが発生しましたが、年明けには復旧のメドが立っているところが多く、21と引き続き好調を維持する見通しです。また、スマートフォンへの切り替え需要により再度成長ステージに入った「通信」も、32と引き続き好況を維持する見通しです。

　一方、欧州債務危機による外需の縮小を受けて、「造船・重機等」が－20、「鉄鋼」が－16、「石油・石炭製品」が－20、「電気機械」が－17と大きく悪化する見通しです。

　外需の影響が大きい製造業の見通しは悪化してしまいましたが、国内景気を反映するサービス業に関しては何とか持ちこたえるだろうという感じですね。第3次補正予算も成立し、これから市場に10兆円近く投入されますので、個人的に国内景気に関しては楽観的な見通しを持っています。ただ、それでも欧州の爆弾が爆発すれば状況は一気に変わりますので、この爆弾が解除されない限り積極的にポジションを持つ気にはなれません。

　※各企業の経営者に日銀が用意したいくつかの業況を判断する項目に答えてもらい、その回答を基に「業況判断DI」を算出します。回答は「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つで、DIは「良い」の回答比率から「悪い」の比率を差し引いたものとなります。0が景気の転換点になります。調査は調査時点と3ヶ月先の見通しについて行われ、4月・7月・10月の初めと12月の中旬に公表されます。