＜米国＞11月の消費者信頼感指数：大きく反発するも低水準

　11月29日に米大手民間調査機関コンファレンスボードから発表された11月の「消費者信頼感指数（※下部に説明あり）」は前月より＋15．1ポイントで56．0となりました。今回の市場予想は44．0でしたが12．0ポイント上回る結果となりました。

　現状評価を見てみると、事業環境に関して「良い」と答えた人は前月より2．1％増えて13．6％、「悪い」と答えた人は前月より5．5％減って38．2％となりました。また、雇用環境に関して「豊富」と答えた人は2．2％増えて5．8％、「困難」と答えた人は4．8％減って42．1％となりました。

　今後半年間の評価を見てみると、事業環境に関して「良くなる」と答えた人は3．4％増えて13．6％、「悪くなる」と答えた人は5．5％減って15．8％となりました。また、「仕事が増える」と答えた人は2．1％増えて12．9％、「仕事が減る」と答えた人は3．5％減って24．1％となりました。加えて「収入が増加する」と答えた人は3．8％増えて14．9％となりました。

　8月の米国債発行上限枠の問題から、国債が格下げされて株価が大きく下落し、消費者マインドも大幅に低下。しかし、10月後半にかけて株価が反発し、これに伴い消費者マインドも回復したようです。ただ、それでも水準としては相変わらず低く、また欧州債務危機のリスクも依然として存在することから、引き続き方向性の定まらない相場が続きそうです。

　※米国5，000世帯の消費者に対するアンケート調査をもとに、消費者の意識を指数化したものです。経済・雇用に関する現状評価と、経済・雇用・収入に関する半年後の景況評価から成ります。1985年＝100。