沖縄県の教科書問題で見解　中川文科大臣

　沖縄県石垣市と竹富町、与那国町の3自治体で構成する沖縄県八重山採択地区協議会で、中学で来春から使用する公民教科書の採択をめぐり、竹富町とそのほかの市町で意見が分かれ、現在も使用する教科書が決まっていない事案が26日開かれた衆議院文部科学委員会で取り上げられ、国の対応について(区域内で同一教科書を使うよう一本化に努めるよう沖縄県教委に働きかけるが、一本化が出来なかった場合について)中川正春文部科学大臣は「広域協議会の協議の結果と異なる教科書を使用した場合には(今回の場合、竹富町は)国からの教科書無償供与の対象にならない」とした。

　その上で「自治体が教科書を購入して、(こどもたちに)無償提供する形になる」との考えを示した。

　文部科学大臣はこの問題について「近日中に沖縄県教委から報告を聞き、対応したい」とした。

　瑞慶覧長敏議員(民主党、沖縄選挙区)の質問に答えた。この問題は沖縄県八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書の使用に対し、竹富町が他の教科書を使用するとしたことに端を発し、現在も議論が続いている。(編集担当:福角忠夫)