ホンダ、中国の合弁会社「新大洲本田」が設立10周年の記念式典を開催

　ホンダは10日、同社の中国における二輪車生産・販売合弁会社である「新大洲本田摩托有限公司（以下、新大洲本田）」が、2001年の設立から10年経ったことを記念し、同日式典を開催したと発表した。式典には、地元政府関係者のほか、ホンダから、代表取締役社長執行役員の伊東孝紳氏や、二輪事業本部長の大山龍寛氏、中国本部長の倉石誠司氏などが出席した。

　新大洲本田は、2001年9月19日に設立され、10年間での累計生産台数は700万台を超えている。中国国内市場向けに加え、設立翌年の2002年から輸出も開始。特に、2002年に開始した日本向けのスクーター「トゥデイ」は、高品質で購入しやすい商品として、日本国内の顧客に支持されている。

　また、2010年6月には、輸出専用50ccスクーターの累計生産台数が100万台を達成。輸出先は45ヵ国を超え、ホンダの二輪事業の中で、重要な生産拠点として位置づけられている。

　式典の場で、ホンダ社長の伊東孝紳氏は、従業員に向けて、「新大洲本田を二輪事業のグローバル中核拠点として位置づけ、今後大きく拡大・発展させていく。皆さん一人ひとりの力を結集し、日々全力で仕事をしていこう」と語った。

　新大洲本田の2010年の国内での販売実績は約57万台（前年比103％）。国内のみならず、世界の排出ガス規制にも業界に先駆けて対応している。

　「今後も先進の環境技術を積極的に採用し、中国のお客様はもちろんのこと、日本をはじめとする世界のお客様のニーズにお応えできる、魅力ある商品を提供していく」と同社はコメントしている。