待機児童数は昨年より719人減の2万5,556人　4年ぶりに減少　

　厚生労働省は4日、2011年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめ、公表した。なお、今回のとりまとめは、東日本大震災の影響によって調査を実施できなかった岩手県、宮城県、福島県の8市町を除いて集計している。

　厚労省によると、2011年4月1日時点での待機児童数は、昨年4月から1年間で719人減少し、2万5,556人で4年ぶりに減少した。待機児童のいる市区町村は、前年から20減少して337だった。100人以上増加したのは、名古屋（677人増）、那覇（381人増）、福岡（238人増）など6市で、100人以上減少したのは、横浜（581人減）、鹿児島（272人減）、川崎（225人減）などの8市区。

　都道府県別の待機児童数は、1位：東京（7,855人）、2位：神奈川（3,095人）、3位：沖縄（2,295人）、4位：大阪（1,710人）、5位：千葉（1,432人）となっている。

　また、保育所利用児童数は212万2,951人で、前年から4万2,837人増。年齢区分別では、3歳未満が3万1,226人増、3歳以上は1万1,611人増となっている。

　一方、保育所の定員は220万4,393人で、昨年4月から1年間で4万6,503人増加。さらに、施設数は2万3,385か所で、前年に比べて317か所の増加。保育所の整備が進み、児童の受け入れ態勢が徐々に構築されつつあることを示した。