【相場展望】ギリシャ債務問題が焦点で一時的に下値模索も警戒

【株式市場フューチャー：９月２６日～３０日の株式市場見通し】

■引き続き海外要因を睨みながら神経質な展開

　　来週（９月２６日～３０日）の日本株式市場では、９月末の配当権利取りや月末のドレッシング買い、ＰＢＲ（株価純資産倍率）で見た日本株の割安感を下値支え要因として期待したいところだが、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強いだけに、米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因に神経質な展開が続きそうだ。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念や金融システム不安の落ち着きが最大の焦点となるが、週前半は軟調な展開が避けられず、一時的に下値模索の展開にも警戒が必要だろう。

　　前週（９月１９日～２３日）は、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安が高まり、世界同時株安の様相を呈した。ギリシャに対する金融支援に関しては１０月上旬に実施予定の追加融資が遅れるとの観測が広がり、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリア国債の格付け引き下げなども弱材料視された。注目の米ＦＯＭＣでは、保有する米国債の年限を長期化することで長期金利の抑制を狙う「ツイスト・オペ」の導入を決定したが、ほぼ想定どおりだったため、株式市場は材料出尽くし感や失望感で反応した。長期金利抑制による景気浮揚効果は限定的との見方も広がった。ＩＭＦ（国際通貨基金）による世界経済成長率見通しの下方修正、中国９月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の悪化などで、リセッションに対する警戒感も高まった。

　　前週末２３日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３７ドル６５セント（０．３５％）高で３営業日ぶりに反発した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は、いずれも５営業日ぶりに反発した。ギリシャのデフォルト懸念は強いが、売られ過ぎとの見方が広がって買い戻しが優勢となった。前日の急落に対して一旦は落ち着いた形だが、ダウ工業株３０種平均株価は前日比９５ドル１０セント下落する場面もあり、２１日と２２日の２営業日合計で６７４ドル８３セント（５．９１％）急落したわりには、反発力の鈍い展開だった。

　　また前週の外国為替市場では、ドル・円相場が概ね１ドル＝７６円台、ユーロ・円相場が概ね１ユーロ＝１０３円台～１０４円台で推移した。一時的にドル・円相場で１ドル＝７６円１０銭台、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０２円２０銭台まで円が上昇する場面もあった。円の高止まり状況が続いており、日本株式市場の下押し要因となっている。

　　週初２５日の日本株式市場は、前週末２３日の米国株式市場の反発が限定的にとどまったため、軟調なスタートが想定される。９月末の配当権利取りや月末のドレッシング買い、ＰＢＲで見た日本株の割安感を下値支え要因として期待したいところだが、週前半は軟調な展開が避けられず、一時的に下値を模索する展開にも注意が必要だろう。ギリシャのデフォルト懸念が後退するためには、１０月の次回融資に関する協議が早期に決着するかどうかが最大の焦点だろう。また、米国の主要経済指標には依然として強弱感が交錯しており、１０月７日の米９月雇用統計が次の重要イベントとなるだろう。当面は海外要因に神経質な展開が続きそうだ。

　　需給面では外国人投資家の売り越し基調の変化が焦点となる。またテクニカル面で見ると日経平均株価は、一旦は回復した２５日移動平均線を再び割り込んだため、上値抵抗線として意識される可能性が高いだけに、下値が固まるかどうかも焦点だろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２７日の８月企業向けサービス価格指数、２９日の８月商業販売統計、９月上旬貿易統計、３０日の製造業ＰＭＩ、８月有効求人倍率、８月完全失業率、８月家計調査、８月鉱工業生産速報、８月全国・９月東京都区部コア消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月住宅着工戸数、８月大手建設受注、などがあるだろう。

　　海外では、２６日の独９月ＩＦＯ業況指数、米８月新築一戸建て住宅販売、米８月シカゴ連銀全米活動指数、バイトマン独連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁がソブリン債関連セミナー討論会に参加、２７日の独１０月消費者信頼感指数、ユーロ圏８月Ｍ３、米７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米８月住宅着工許可件数改定値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、２８日の独９月消費者物価指数速報値、仏第２四半期ＧＤＰ改定値、米８月耐久財受注、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、２９日の独９月雇用統計、ユーロ圏９月景況感・業況感指数、独連邦議会下院でＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）機能強化案の採決、米８月住宅販売保留指数、米第２四半期企業利益改定値、米第２四半期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、３０日の英第２四半期ＧＤＰ確報値、仏８月消費支出、ユーロ圏９月消費者物価指数速報値、ユーロ圏９月失業率、米８月個人所得・消費支出、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、プラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、などがあるだろう。

　　なお１０月上旬の注目イベントとしては、国内では３日の９月日銀短観、６日～７日の日銀金融政策決定会合、海外では４日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、４日のＥＵ財務相理事会、５日～６日のＥＣＢ理事会、７日の米９月雇用統計などがあり、中国は３日～７日が国慶節で休場となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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