富士通、豪の電力会社より3年間のICTインフラサポートを受注

　富士通は25日、同社の全額出資子会社である富士通オーストラリアが、西オーストラリア州政府所有の電力会社である「Horizon　Power」と3年間のICTインフラサポートにおける契約を締結したことを発表した。

　Horizon　Power社は、西オーストラリア州のおよそ230万平方キロメートルのエリアに分散する4万2500以上の契約者である顧客に、電力の生成、調達、配電、販売のサービスを提供している企業である。富士通は同社に対し、従業員と電力サービスの利用者向けのICTインフラサポートで、具体的にはIT資産管理や構成管理、サーバ、ストレージ、データベース、ネットワークなどのハードウェアの運用・保守、およびIP電話やEメール、会議システムなどの通信サービス管理などだ。

　富士通へのサービス委託についてHorizon　Power社の技術部門の統括マネージャーであるJames　Deacon氏は、「富士通は多くの実績に裏打ちされたICTインフラサポートを提示してくれたばかりか、西オーストラリアで非常に重要な存在である先住民族向けにさまざまな雇用機会を提示して、我々のパートナーとなる意欲を見せてくれました」というコメントを発表。一方、富士通オーストラリアのCEOであるMike　Fosterは、「これまでに整備してきた体制を活用して、エネルギー供給システムのインフラ保守ノウハウと、シームレスなICTインフラサポートを提供し、Horizon　Power社が広大な西オーストラリア全域に、質の高いサービスを提供できるよう全面的な支援を行っていきます」とコメントしている。