【クラウドコンピューティング特集（３）】東日本大震災時に真価を発揮！

■企業の規模を問わず採用する動きが活発化

　　クラウドサービスでは、利用者は高額なサーバーやソフトウェアを自前で持つ必要がないため、インフラ投資を必要としない。したがって企業が利用者の場合には、情報システム関連の構築・運用のためのコストを大幅に低減でき、開発から運用開始までの時間も大幅に短縮できるなどのメリットがある。

　　日本では２００９年７月、顧客情報管理（ＣＲＭ）システムをクラウドサービスで展開する米セールスフォース・ドットコムが、経済産業省から「エコポイント」の運用システムを受注し、利用者が数千万人規模に上るにもかかわらず、クラウドコンピューティング技術を用いて、僅か３週間で運用システムを構築したことが知られている。

　　それ以降は企業の規模を問わず、クラウドサービスを採用する動きが活発化している。たとえば日本の大企業が、国内外のグループ企業も含めて、グループ全体の統合基幹業務システム（ＥＲＰ）をプライベート・クラウドで稼働させるケースも増加している。そして一般企業に限らず、行政、医療、教育などの分野でも、情報システムの構築・運用にクラウドサービスを活用する動きが広がっている。

■東日本大震災時にＩＴインフラとして真価を発揮し注目される

　　東日本大震災時には、自治体、メディア、企業などのサイトへアクセスが集中する状況下で、クラウドサービスが災害情報などの配信を支えるＩＴインフラとして真価を発揮し、注目された。

　　データを保存したサーバーやパソコンが喪失すれば、データ復旧が困難となるため、自社でサーバーを持つ必要がないクラウドサービスに対する関心が高まり、社内システムのバックアップのためにデータセンターを利用したい、自社ビル内に置いていたサーバーをデータセンターに預けたいなどの要望も増加しているという。

　　また東日本大震災時には、従業員が出社できなくなるリスクも顕在化したため、災害発生などの危機対応時の在宅勤務や、テレワーク（従業員が自宅や取引先のオフィスなど社外を拠点にして業務を行なう勤務形態）の増加などで、クラウドサービスを導入する機運が高まっている。

　　さらにクラウドサービスでは、データの保管場所を分散して災害や停電時のリスクを軽減できるだけでなく、複数の企業が実質的にサーバーを共有することになるため、電力の利用効率が高まり、節電にもつながるとされている。（次回に続く）

【参考：主なクラウドコンピューティング関連銘柄一覧】 ・東急建設 <1720> （東１・建設）＝クラウドサービス ・清水建設 <1803> （東１・建設）＝データセンター ・土屋ホールディングス <1840> （東２・建設）＝クラウドサービス ・住友林業 <1911> （東１・建設）＝クラウドサービス ・フルスピード <2159> （東マ・サービス）＝クラウドベンダー ・新日鉄ソリューションズ <2327> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・三井情報 <2665> （東２・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ソリトンシステムズ <3040> （ＪＱ・卸売）＝クラウドベンダー ・セキュアヴェイル <3042> （ＪＱ・卸売）＝セキュリティーサービス ・スターティア <3393> （東マ・卸売）＝アプリケーションベンダー ・ＩＴホールディングス <3626> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・電算システム <3630> （東２・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ピーエスシー <3649> （ＪＱ・情報・通信）＝クラウドベンダー ・日本ベリサイン <3722> （東マ・情報・通信）＝セキュリティーサービス ・豆蔵ＯＳホールディングス <3756> （東マ・情報・通信）＝クラウドサービス ・インターネットイニシアティブ <3774> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ブロードバンドタワー <3776> （ＪＱ・情報・通信）＝クラウドベンダー ・さくらインターネット <3778> （東マ・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ＧＭＯクラウド <3788> （東マ・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ビットアイル <3811> （ＪＱ・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ニフティ <3828> （東２・情報・通信）＝クラウドベンダー ・朝日ネット <3834> （東１・情報・通信）＝クラウドサービス ・シナジーマーケティング <3859> （ＪＱ・情報・通信）＝クラウドベンダー ・フジ・メディア・ホールディングス <4676> （東１・情報・通信）＝クラウドサービス ・ヤフー <4689> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・トレンドマイクロ <4704> （東１・情報・通信）＝セキュリティーサービス ・日本オラクル <4716> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・日本ラッド <4736> （ＪＱ・情報・通信）＝クラウドベンダー ・伊藤忠テクノソリューションズ <4739> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・大塚商会 <4768> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・インフォメーションクリエーティブ <4769> （ＪＱ・情報・通信）＝クラウドソリューション ・サイボウズ <4776> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ＩＳＩＤ <4812> （東１・情報・通信）＝クラウドサービス ・日立製作所 <6501> （東１・電気機器）＝クラウドベンダー ・三菱電機 <6503> （東１・電気機器）＝クラウドベンダー ・富士電機 <6504> （東１・電気機器）＝データセンター ・ＮＥＣ <6701> （東１・電気機器）＝クラウドベンダー ・富士通 <6702> （東１・電気機器）＝クラウドベンダー ・ＯＫＩ <6703> （東１・電気機器）＝クラウドベンダー ・シャープ <6753> （東１・電気機器）＝クラウドサービス ・ソニー <6758> （東１・電気機器）＝クラウドサービス ・横河電機 <6841> （東１・電気機器）＝データセンター ・ネットワンシステムズ <7518> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・リコー <7752> （東１・電気機器）＝クラウドサービス ・凸版印刷 <7911> （東１・その他製品）＝クラウドベンダー ・日本ユニシス <8056> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・内田洋行 <8057> （東１・卸売）＝クラウドベンダー ・三菱商事 <8058> （東１・卸売）＝クラウドベンダー ・キヤノンマーケティングジャパン <8060> （東１・卸売）＝セキュリティサービス ・兼松エレクトロニクス <8096> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・日本電信電話 <9432> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ＫＤＤＩ <9433> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ＧＭＯインターネット <9449> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・インプレスホールディングス <9479> （東１・情報・通信）＝クラウドサービス ・ＮＴＴデータ <9613> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・住商情報システム <9719> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ＣＳＫ <9737> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・富士ソフト <9749> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー ・ジャパンシステム <9758> （ＪＱ・情報・通信）＝セキュリティサービス ・ソフトバンク <9984> （東１・情報・通信）＝クラウドベンダー （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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