東日本大震災関連の倒産、17日までに184社：阪神大震災の2.2倍

　帝国データバンクは17日、「第6回　東日本大震災関連倒産の動向調査」（6月17日時点速報）を発表した。同調査によると、震災の影響による倒産は同日17時時点で阪神大震災時（83 社）の2.2倍にあたる184社にのぼっている。

　地域別では、関東が63社で最も多く、東北38社、中部23社、九州16社が続いた。負債額は関東が311億8,600万円、東北が250億6,300万円、中部が107億2,400万円、九州が71億500万円。

　業種別では、「建設」と「旅館・ホテル」がそれぞれ23社で最も多く「アパレル」（13社）、「機械・金属等製造」（12社）が続いた。各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」は合わせて16社だった。

　倒産パターン別では、「間接被害型」が164 社と全体の約9割を占めた。間接被害型の内訳では、割合が高かった順に「得意先被災等による売上減少」（29.9%）、「消費自粛のあおり」（26.6％）、「仕入先被災等による調達難」（13.6%）、「親会社に連鎖」（10.3％）だった。

　今後の見通しについて帝国データバンクは、津波や原発事故などの被害で実質的な倒産状態にありながら、倒産として表面化していない企業が少なくないと指摘。福島第一原発の放射能漏れ事故が収束に至っていないことや、「二重ローン問題」が事業再開の足かせとなっていることもあり、今後は被災地を中心として「先行きの見通しが立たないまま事業継続を断念するケースが相次ぎ、震災関連の倒産は今後もさらに増える可能性が高い」との見方を示している。