日本HP、ノートPCの東京生産を開始　8月から昭島市の工場で

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は17日、ノートPC製品の一部の生産拠点を日本に移し、今夏8月から東京昭島市の工場で生産を開始すると発表した。

　同社製のノートPCは現在、海外の工場で製造しているが、本年8月を目標に、法人向けノートPCの一部の機種の生産を昭島工場に移転し、顧客の要望に合わせて仕様・構成を工場で作り込む「注文仕様生産（CTO）方式」で生産を開始する。

　生産するのは15.6インチ液晶搭載「HP ProBook 6560b Notebook PCシリーズ」と、今後発売予定の12.5インチ液晶搭載のハイエンドモバイルノートPCの2機種。国内生産化の開始に当たり、法人向けノートPC製品のラインアップの中でも中核をなし、自由なカスタマイズにより、最小構成からハイエンドまで幅広い構成を顧客に提供できる2機種を選択した。

　拠点を国内に移すことで、これまで10営業日だった納期を標準5営業日に、大幅に短縮できるという。また、遠距離（海外）輸送中の振動、衝撃、温湿度変化等に起因する初期不良の低減に加え、日本人スタッフによる厳しい工程管理や製品検査、顧客の声を製造現場に即座にフィードバックすることなどにより、製品品質の大幅な向上を目指す。

　今後、今回生産する2機種以外の他の法人向けモデルや個人向け製品についても、年内を目途に、順次国内生産を拡大していく予定。

　日本HPは、1999年7月から、旧コンパック多摩事業所で、デスクトップPC製品の国内生産を開始。その後、生産製品の拡充、工場の移転、製造ラインの拡張などを経て、現在は昭島事業所で数多くのデスクトップPC、ワークステーション、サーバー製品を生産、出荷している。同社は、昭島事業所で製造しているPCの国内生産を「MADE IN TOKYO」と呼び、PCにそのロゴシールを貼付して出荷している。「MADE IN TOKYO」は「お客様に信頼性の高い製品を、自由にカスタマイズして短納期でお届けする」という日本HPのコミットメント。