日米関係　良好が過去最高に　米国対日世論調査

　アメリカにおいての対日世論調査で、日米の協力関係は極めて良好、あるいは良好と受け止めている人が一般人、有識者ともに77%、87%とこの質問を調査項目に加えた1985年(一般人対象)、1992年(有識者対象)の調査開始以来、最も高い数値になった。

　外務省が1960年からほぼ毎年調査しているもので、今年は2月から3月にかけて、18歳以上の1200人を対象にした一般の部と政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などの分野で指導的立場にある200人を対象にした有識者の部に分けて実施した。

　それによると、日米協力関係について極めて良好、あるいは良好という回答は前年より一般人で5ポイント、有識者で1ポイント上昇し、調査開始以来の最高値になった。

　また、日米安全保障条約が日本と極東の平和と安定に貢献していると考える一般人は前年より4ポイント増え85%に、有識者も5ポイント増え90%になるなど、こちらも調査質問項目に入れて以来、過去最高の数値になった。

　また、同条約がアメリカ自身にとっても重要と考えている人も一般人で89%、有識者で90%といずれも前年より1ポイント上昇した。

　こうした意識を反映して、日米安全保障条約を維持すべきとする回答は一般人で前年より2ポイント増え、92%、有識者では5ポイント増え、91%になった。(編集担当:福角忠夫)