全国水田集落の過半数　65歳未満の農業者不在

　農林水産省は22年度食料・農業・農村白書の概要を発表した。

　白書によると、農業を主とする65歳未満の農業者のいない水田集落が全国で過半数を超え、農業後継者育成の課題や農業就業者の高齢化が一段と進んでいることを浮き彫りにしている。

　白書は「各集落で担い手育成や担い手確保を含めた集落農業のあり方を議論してもらうことが重要」と提起。

　農業就業人口も261万人と10年前に比べ33%減少していたほか、就業者の平均年齢は平成12年(61.1歳)に比べ4.7歳高齢化し、65.8歳になっていた。

　また、農業後継者の育成で最もネックになっているのが所得の問題。白書は我が国全体の農業所得にあたる「農業純生産は平成20年度(3兆円)では平成2年度に比べ半減しており、個別農業者の所得も低迷している」と指摘。そのうえで、所得向上のためにも、農業の6次産業化への取り組み支援の必要性を説いている。