公務員にも積極的なボランティア活動を要請

　枝野幸男官房長官は東日本大震災の被災地におけるボランティアが避難所や仮設住宅で暮らす被災者らへの心のケアをはじめ、復旧・復興に向けたまちづくりプランが進むにつれて、今後、さらに拡大、多様化することが見込まれるとして、27日の閣僚懇談会で、各閣僚に対し「国の機関の職員に対し、ボランティア休暇を活用し、積極的にボランティアに参加するよう呼びかけてほしい」と要請するとともに、各省庁関係団体、業界団体に対してもボランティアへの参加、協力を呼びかけるよう要請した。

　枝野官房長官は同日の記者会見で「ボランティアのみなさんには、被災地での泥だし作業など、被災者の生活支援に大変大きな役割を果たしていただいており、大変感謝している」と謝辞を述べ、これから、本格的のボランティアのみなさんが必要になる状況に入ってきている、として、ボランティア受け入れ態勢の充実や情報提供に努めるとともに、国家公務員などにも積極的な参加を求めていく考えを示した。また「国民のみなさんにも、参加を呼びかけていきたい」としている。(編集担当:福角忠夫)