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■まともな事業計画が必要!
コラム第1回で、金融機関の融資判断において「企業が提出する決算書の内、直近決算の損益計算書で、まずは単年度でしっかりと利益が出ているかどうかが大切」ということを、そしてコラム第2回で、「債務超過でないかどうか」が重要視されていることをお伝えしました。
金融機関の融資判断においてもう一つ大切なのが、「まともな事業計画」があるかどうか、ということです。
なぜなら決算書類は会社の過去しか表しません。会社の将来、つまり今後の売上や原価、減価償却そして利益といった金融機関が知りたいこれらのことを表すのは「事業計画」だからです。
毎年事業計画を作成し、最低四半期毎に金融機関に経営者自ら出向いて進捗報告をしコミュニケーションを心掛けている企業は別として、融資を目的とした時だけに急遽作成した事業計画を金融機関は鵜呑みにしません。現状認識や今後の見通しなどが「まとも」かどうかをしっかりと見ています。
金融機関はこれら3つを軸に融資の総合判断をしています
■事業計画において大切な3つのポイント
金融機関に提出するつもりがない社内向けの事業計画であれば、「これぐらいの売上や利益があったらいいな」といった少々の夢物語は構いません。しかし金融機関は厳しい目で企業を審査していますので継続融資あるいは追加融資を目的として金融機関に提出するつもりの事業であれば、夢物語の事業計画は不可です。
金融機関に提出する事業計画において大切な3つのポイントをお伝えします。
(1)会社や業界の現状を客観的に直視
競合他社の商品やサービスと比較した特徴や強みといった視点で会社の現状を客観的に直視し、列挙します。大手企業と取引がある会社では仕入れ先としての「取引先評価」といった外部評価を受けている場合もありますので、その評価表を添付すると客観性が高まります。
業界の現状については経営者の感覚だけでなく、業界紙などのデータを引用すると客観性が高まります。素晴らしい業績の会社は別として、会社や業界の現状を客観的に直視できずして、いくら高い理想や目標を掲げても金融機関は信用してくれません。
(2)実現可能性の高い数値目標
融資を受けたい場合、その融資を有効活用することにより売上や利益が増加する見込のもと、事業計画ではどうしても売上や利益などの数値目標を非現実的な「頑張ろう目標」にしがちです。社内向けの目標であれば営業マンを鼓舞するために少々非現実的な目標でも構いませんが、金融機関への提出を考えると、実現可能性の高い数値目標であることが必須です。
業績見通しが甘い会社を金融機関は信用しません。会社の存続のために最低でも達成しなければならない必達目標を数値化しましょう。
(3)今日からの具体的な経営改善計画
上記の実現可能性の高い数値目標を達成するため、今日から始める具体的な経営改善計画を書き出します。売上増を目的とした新規顧客の開拓や既存顧客の囲い込み、原価低減を目的とした仕入コストの削減、運転資金増を目的とした在庫削減など無用な聖域を設けず経営改善項目を書き出し、実行計画を立てます。
またコスト削減だけでなく、販売促進や社員教育、業務のシステム化など会社の存続と成長のために前向きな投資やコストもあるはずですので「削減すること」と「使うこと」のメリハリも大切です。
事業計画作成の考え方
次回から、事業計画の具体的な書き方についてお伝えします。
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