関連記事
被災農地など復旧の迅速化へ 災害査定を簡素化
記事提供元:エコノミックニュース
農林水産省は東日本大震災で被災した農地や農業用施設の災害査定を大幅に簡素化する措置をとるとして、関係機関に通知した。
具体的には総合単価使用限度額を通常の500万円未満から5000万円未満に拡大したほか、実地によらずに机上で査定できる適用限度額についても通常の200万円未満だったものを3000万円未満にまで広げた。
これは、阪神淡路大震災時に比較しても総合単価使用限度額では阪神淡路大震災時の5倍、机上で査定できる適用限度額では15倍になっている。また、設計図書においても大幅な簡素化を今回は実施しており、災害復旧の迅速化への姿勢がうかがえる内容になっている。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク