【節電対策関連株】大崎電気工業は原発事故でスマートメーターの普及が進む方向に

　　大崎電気工業 <6644> は復興関連株として見直されてはいるが株価位置は年初来高値には全く届かず、人気の盛り上がりは今一つだ。

　　計画停電・節電ニーズで、今後スマートメーターの普及が加速する可能性がある。世界一停電が少ないと日本の電力網については厚い信頼が寄せられていた。そのためスマートメーターを使って次世代電力網（スマートグリッド）を導入する方向については、株価面ではそれなりのテーマにはなっていたが、電力業界は導入には消極的だった。しかし、スマートメーターは電力需要の変動に合わせた柔軟な時間帯別料金設定が可能なため、電力会社の負荷平準化に大きな効果が期待できる。

　　また、原発を補う太陽光発電による余剰電力を利用する場合にも欠かせない機器で、原発事故以後の電力網損傷の流れの中で急速に需要が増加する可能性が出てきた。今後日本は電力需要を適切に制御しながら省エネルギー化を進める方向に動くことが予想され、中期的にも大きな成長が期待される環境に切り替わりつつある。つれて株価の見直しも進む方向が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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