2月の機械受注、前月比2.3%減　3カ月ぶりの減少

　内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比2.3%減の7,488億円だった。減少は3カ月ぶり。基調判断は「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」で据え置いた。

　製造業は、石炭製品（同53.3％増）、情報通信機械（同43.3％増）、鉄鋼業（同37.7％増）などが伸び同11.1%増だったが、非製造業は不動産業（同47.5％減）、通信業（同10.3％減）などが落ち込み同4.5%減だった。

　機械受注統計は、機械メーカー280が受注した設備用機械について、毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標となる。