原発問題 政府と認識共有と石破自民政調会

2011年4月8日 11:00

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記事提供元:エコノミックニュース

 石破茂自民党政調会長は7日、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣らと会談。その内容について、東京電力第一原発事故に対する認識については「農業者、漁業者、畜産農家に対する手立てはどうするのか、避難生活している人の不安にどのように対応するのかなど原発に対する認識はほとんど共有している」とし、玄葉国家戦略担当大臣の認識について「状況を正確に、危機感を持って認識されていると思う」とした。また玄葉大臣から「さらに大きな問題になっていくとの表明があり、わたしも同じ認識だ」と危機感をもって対応していかなければならないとの認識を示した。

 また、石破政調会長は政府から被災者の方々が安心して暮らせるために仮設住宅の建設、ライフラインの復旧のための資材の調達など、被災者の生活建て直しに全力をあげるとの話があったと語ると共に、「政府の迅速な対応には評価したい」とし、「来週の早い時期に第二次提言をしたい」と語った。被災の自治体が自由に使える基金の創設についても強く要請していく考えだ。また、仮設住宅の提供とともに雇用をどうするのか、被災者生活再建支援の重要性を確認した。

 このほか、農業関係では政府から「トリ、豚、牛が絶食災害で手をつけられない状況になっているとの危機感が示された」とし「生きている家畜に対する対応策を早急に示したい」と自民党としても家畜の保護対策をどうするか、早急に示す必要があるとした。

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