各機構の震災に関する様々な支援・稼働状況

　商工中金は震災の影響を受けた中小企業を対象とした「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を3月11日より全営業店にて開設。経営に支障をきたす等影響を受けた中小企業の借入申込等に対して、独自の融資制度に加え、危機対応業務に基づく損害担保付貸出も活用し、貸出時点での罹災証明等の有無に関わらず、被災者である中小企業の実情に応じた迅速な対応を行う。通帳などを喪失した場合においても、本人確認のうえ預金等の払戻しに応ずる等の便宜的な取扱いを実施している。

　また、中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)では、被災地域に中小機構の職員と各種専門家で構成される専門家チーム、4チームを編成し、4地域(3月30日から青森県八戸市及び宮城県石巻市、4月6日から岩手県久慈市、もう一地域については検討中)への派遣を予定している。今後被災地での要望等を踏まえ、チーム数の増加も実施する。さらに支援体制を強化するため、中小機構の東北支部や分室などを活用し被災地域である盛岡、仙台に「中小企業復興支援センター」を開設。福島には4月1日より被災地域の実態調査と震災や原子力災害に伴う風評被害等により経営にダメージを受けた中小企業者の窓口相談、自治体・関係機関などの要望や課題を把握し必要なアドバイスを実施するための支援拠点となる「中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島」を設置した。

　日本年金機構では、3月29日より被災していた宮城県の石巻年金事務所が開所することとなり、すべての年金事務所が稼働することとなっている。(ただし、石巻年金事務所では、当面、書類の受付等のみ。) なお、開所していても、オンラインの状況や電力会社の計画停電の影響などにより、年金相談(週の初日の「時間延長」等も含む)など一部または全部の業務を行えない場合があるという。