【復興支援】三協・立山ホールディングスは義捐金５０００万円と救援物資の贈呈を発表

　　三協・立山ホールディングス <3432> は２４日、３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による状況と義捐金、支援物資の提供について発表した。

　　同社は、義捐金５０００万円のほか救援物資１０００万円（実施中：従業員が家庭から持ち寄った物資を含め）を被災地に贈呈することを決定した。

　　同社主要事業子会社の従業員の安否については、全員の無事を確認した。その他連結子会社の従業員の安否については、１名を除き安全が確認されている。

　　グループ各社の東北地方や関東地方にある事業所は、事業活動に影響を及ぼす被害はなく、福島第一原子力発電所の事故の影響で屋内退避指示区域となっている地域の事業所１箇所を除き、３月２２日からほぼ通常営業に戻っている。生産拠点は富山県に集中していることから、生産面での被害はなく、通常どおりの生産活動を行っている。

　　救援物資の提供のほか、子会社である三協立山アルミ株式会社の工場内のスペースを集積拠点として提供し、従業員ボランティアがその協力にあたっている。営業面では、代理店等関係先への復旧・復興支援、また建設会社等と協力し、復旧への調査協力などの活動を行っている。被害を受けた店舗、商業施設等の顧客に対しても、早期の復旧・開店に向けた支援・協力をしている。また、被災地からの高校生を富山県高岡市にある従業員寮・社宅に受け入れるための準備をしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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