マクロミルは地震にともなう生活支援に関するチャリティーアンケートを実施

　　インターネットを利用した調査会社のマクロミル <3730> は、全国のマクロミルモニタを対象に、「東北地方太平洋沖地震にともなう生活支援に関するアンケート」を実施した。調査手法はインターネットリサーチ。調査は２０１１年３月１６日（水）に開始し、３月２２日（火）まで実施、同レポートは３月１７日（木）１２：００時点での途中経過を集計したもので、有効回答数は１４万８２２２名。なお、同アンケートでは、回答謝礼にあたる「２０ポイント（２０円相当）」をマクロミルが拠出し、日本赤十字社等の団体に寄付する。

■地震発生以降、特に不足しているものは「ガソリン」「灯油」

　　今回の震災をうけ、現在も日常生活が困難な地域に在住している人に対し、地震発生以降に困っていること・不安に思っていることを複数回答で質問したところ、「ガソリン・灯油が入手しにくい」が８８％、「食料が入手しにくい」８４％が上位に挙がった。 　身の周りで不足していて困っている商品は「乗用車のガソリン」が８１％。これに「食料品」７３％、「灯油」５７％、「飲料水」５０％と続く。日用生活品の不足も深刻ですが、生活において緊急性が高いものは、ガソリン・灯油などの燃料とみることができる。特に福島以北の東北地方でその傾向が顕著。

■災害に関するニュースや生活情報の入手は「テレビ」「パソコン」「ラジオ」に依存

　　災害に関するニュースや生活情報の入手方法について尋ねたところ、「テレビ」８８％、「パソコンによるニュースサイト・関連ＨＰ」６２％、「ラジオ」６２％の順となっており、「インターネット」と同様に「ラジオ」がよく活用されていることが分かった。

■情報の入手で「ツイッターなどのＳＮＳ」は１７％

　　また、「ツイッターなどのＳＮＳ」と回答した人は１７％だった。地震発生以降の親族・知人との安否確認の方法は、「携帯電話のメール」７５％、「携帯電話の通話」６９％、「固定電話」４２％の順となっており、携帯電話による通信比率が高くなっている。一方、約１割の人が「通信会社などが提供する伝言サービス」を利用して安否確認を行った。

■被災地に対して協力していること・協力したいことは「義援金・災害募金」「節電」「買い占め・買いだめを控える」

　　震災を受けなかった地域に在住する人に対し、あなた自身ができることがあれば協力したいかとの質問に対しては７１％が「ぜひ協力したい」と回答。「協力してもよい」２８％と合わせると、９９％もの人が協力態度を示しており、全国を通じて高い支援意向がうかがえた。また現在協力していること、したいことでは「義援金・災害募金への協力」が８３％にのぼっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【特集】阪神大震災時と東北地方太平洋沖地震の比較考察（2011/03/14）
・「帰宅難民と自転車」首都圏に帰宅難民、自転車業界に特需？（2011/03/14）
・売りたい強気、買いたい弱気＝犬丸正寛の相場格言（2010/10/14）
・相場はリズム８割、ベース２割＝犬丸正寛の相場格言（2010/10/12）
・増産売りの減産買い＝犬丸正寛の相場格言（2010/10/05）