【読者と一問一答】もし中国で反政府運動が燃え上がったら日本株の影響は？

■程度と期間によるがマイナス材料であることは確実

　　【問い】　もし、中国で反政府運動が燃え上がったら、日本の経済、株への影響はどうなりますか？

　　【答え】　起こることはないと思われますが、それでも万一ということで想定すれば次のようなことが考えられます。

　　（１）日本からの中国進出企業にとって、代金回収の心配があるでしょう。

　　（２）現地での工場等の場合、操業ができなくなる心配があります。

　　（３）現地に出店の店舗や事務所等において略奪等が発生する心配があります。

　　（４）レアアースのような希少金属等の手当てが難しくなります。

　　（５）現政権に対する不満ということですから、次に予想される政権が民主的なものという期待がある一方で、逆に、今より強固な共産主義体制ということも考えられます。仮に、民主主義へ移行なら一大マーケットして有望となってきます。

　　（６）いずれにしても、反政府運動の高まることは、程度と期間にもよるものの、日本の中国関連銘柄、あるいは中国関連銘柄を組み込んだ投信などにはマイナス材料です。

　　（７）経済は発展すれば、格差問題は必ずつきまとうもので、当面、押さえ込みができだとしても、先行きまた頭をもたげてくる問題ではないでしょうか。中国関連銘柄はこの点を頭に入れておくことが大切です。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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