住友商事、イタリアで太陽光発電事業　独社から取得

　住友商事は4日、イタリア南部プーリア州で発電容量9,700キロワットの太陽光発電事業に参画すると発表した。ドイツの大手太陽光発電デベロッパーS.A.G. Solarstrom（SAG）が設立した発電会社2社に85%出資する。

　同事業では、再生可能エネルギー利用推進を目的としたフィードインタリフ（固定価格買取）制度のもと、政府機関のイタリア再生可能エネルギー振興機構（Gestore dei Servizi Energetici）に約43ユーロ・セント/kWh（約47円/kWh）で20年間売電を行う。

　総事業費は約45百万ユーロ（約50億円）で、同事業によってイタリアを含めた住友商事の持分発電量は約3万キロワットとなる。

　同社によると、イタリアはドイツ、フランスなどと並んで太陽光発電市場の拡大が見込まれる。同社は今回の事業をイタリア市場開拓の足がかりとして、太陽光発電事業の拡大に取り組むとしている。

　S.A.Gは1998年の創業で、売上高が153百万ユーロ（約168億円）。