住友商事と日本車輌製造、米鉄道公社からディーゼル車両を受注

　住友商事と日本車輌製造は16日、米国カリフォルニア州在のソノマ・マリン地区鉄道公社(SMART)から、ディ－ゼル車両18両を受注したと発表した。

　契約金額は約57百万ドル（約48億円）。2014年中に納入を完了する計画である。納入された車両は、カリフォルニア州サンフランシスコ北に位置するソノマ・マリン両郡にまたがる新路線に投入される。

　米国では、交通渋滞や環境意識の高まりを背景に、公共交通サービスとして鉄道が見直されている。そのなかでも、非電化区間の多い鉄道事情から、ディーゼルカーに注目している地方の交通局が多く、需要は旺盛である。今回の契約にも、他地域の交通局による買付のオプション契約146両が含まれており、両社は順次契約が発効されることを期待している。

　両社は、1980年代の前半に連合を組んで米国市場に参入した以来、30年間、約900両の電車・客車を納入してきた。今回の車両は、現地調達を義務付けるバイアメリカ法や連邦鉄道協会（FRA）の衝突安全基準など米国独特の要請に対応した上に、米国環境保護庁の排気ガス規定の最新基準にも適合するように開発された車両である。
　
　今回の受注に先立ち、両社は米国北東イリノイ地域鉄道公社(METRA)から「ギャラリータイプ」と呼ばれる2階建電車160両を受注しており、今回の受注を足がかりとして米国で車両事業の拡大を狙う。