厚労省　雇用・人材育成、困窮者支援事業拡充

　今年度補正予算が今国会で成立した。新卒者・若年者の就職支援強化や雇用全体の創造、人材育成など菅内閣が特に重視している雇用・人材育成事業(3170億円)を含む厚生労働省関係の補正額は1兆3931億円(一般会計で1兆3888億円、特別会計43億円)になっている。

　雇用・人材育成では、来春大学卒業予定者らの就職内定率が10月1日現在で57.6%と過去最低になっているなど、厳しい状況が続いていることを踏まえ、新卒者就職実現プロジェクトの拡充に495億円をあてるほか、新卒応援はハローワークの機能強化によるワン・ストップ・サービスの推進費用に5億5000万円をあてた。

　また、職と住まいを失うなど、支援がなければホームレスになるおそれのある人たちを支援することにより路上生活化を防止し、地域生活への復帰を果たしてもらうための貧困・困窮者の絆再生事業に100億円をあてた。

　また、派遣労働者の直接雇用促進奨励金の拡充に57億円をあてた。このほか、増え続ける生活保護対象に対応するため、生活保護・医療保険による生活支援費として2282億円を今回の補正で追加充当する。
(編集担当:福角忠夫)