【外国為替市場フューチャー】来週は米長期金利の動向が注目点

■欧州や中国が波乱要因として注意

　　前週（１１月８日～１２日）の外国為替市場では、欧州の財政不安問題が再燃してユーロ売りが進んだ。しかしドル・円相場では、米長期金利の上昇を受けて、週後半には概ね１ドル＝８１円台後半～８２円台の水準で推移し、ドル安・円高の流れが一服した。

　　なお、韓国で１１日～１２日に開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（サミット）では、首脳宣言で「通貨安競争の回避」や「不均衡是正のための参考指針の議論」などが示されたが、具体策は先送りとなり、特に材料視されていない。

　　来週（１１月１５日～１９日）の外国為替市場では、引き続き米長期金利の動向が注目点になるだろう。これまでは、米長期金利低下による基本的な「ドル安」の構図に変化はなく、ドル売り・円買いの動きが続くという見方が大勢だった。しかし、ここにきて状況は変化しつつある。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で大幅な追加金融緩和策が決定されたことにより、当面はドル売り材料の出尽くし感が強まっているようだ。

　　また、米長期金利が上昇に転じていることも注目点である。このため、米景気に対する不透明感は依然として強いが、ドル・円相場ではドルを買い戻す動きが強まる可能性も考えられる。

　　ただし欧州では、アイルランド、ポルトガルに続き、スペインやイタリアでも１０年物国債の利回りが上昇し、財政不安問題が再燃している。このため前週から、外国為替市場ではユーロ売りの動きが強まっている。前週末の１２日には、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国の５カ国の財務相が、アイルランドの問題を踏まえた共同声明を発表し、信用不安の鎮静化を図っているが、来週の波乱要因として注意が必要だろう。また前週末の１２日には、中国の株式市場が金融引き締め懸念で急落し、商品先物市場や米国株式市場に影響を与えている。中国の金融引き締め観測がリスクマネーの流れに影響を与える可能性にも注意しておきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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