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地震・津波の観測・監視基盤整備へ 気象庁
2010年9月28日 11:00
記事提供元：エコノミックニュース
気象庁はさきに決定した経済危機対応・地域活性化予備費の9億2900万円で地震や津波などの観測・監視の基盤整備を行う。
このうち、沿岸波浪観測施設の強化策では老朽化した波浪計を新型のレーザー式波浪計に更新する。これにより、同時に多方向から来る異なる周波の波浪が観測できるようになり、沿岸付近の危険な波浪に対する情報を高度化できるとしている。
このほか、津波地震の規模やメカニズムを迅速に把握するため、全国10箇所に超長周期地震計を整備する費用などにあてられる。
(編集担当:福角忠夫)
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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