ZTE、端末事業部門15周年で携帯端末生産台数5億台を達成

プレスリリース発表元企業:ZTE

配信日時: 2013-04-22 13:10:00

中国のモバイル端末ブランドとして初めて大台を達成 ZTEは成長維持に向けて特徴的で洗練された製品とブランディングに集中

(中国・深セン)- (ビジネスワイヤ) -- ZTEは4月18日、当社の5億台目となる携帯端末の生産とともに、端末事業部門の15周年を祝いました。この大台達成は、中国のモバイル端末ブランドの中で初めてのことです。

北京で行われた記念式典では、通信、半導体、小売、コンサルティング、メディアのパートナーと来賓500人以上を前に、ZTEコーポレーション会長の侯為貴(ホウ・ウェイグイ/Hou Weigui)と執行取締役副社長の何士友(フー・シーヨウ/He Shiyou)が一層の成長推進とブランド価値創出のための端末事業戦略を説明しました。

成長維持とブランド構築に特徴的で洗練された製品を活用

ZTEは、近い将来に海外でクアッドコアのスマートフォン「Grand S」とファブレット「Grand Memo」を促進することを計画しています。この2つのフラッグシップ製品は、今年中国で発売されてから好成績を上げています。「Grand S」と「Grand Memo」は、世界のスマートデバイス業界で最先端の性能・仕様・工業デザインを誇り、技術革新と高品質に関するZTEの断固たる取り組みを端的に示しています。

侯は、次のように述べています。

「ZTEの今後の重点は、特徴的で洗練された製品になります。当社は、携帯端末事業の発展と成長に向けて、必要なあらゆる資源と支援を確実に投じていきます。」

ZTEブランドの強化と消費者へのPR活動は、ZTEの戦略の重要な要素になるでしょう。ニューヨークのタイムズスクエア、福岡 ヤフオク!ドーム、ロンドン・オリンピックスタジアム、そして中国出身の映画監督である趙宝剛氏の作品などで、世界中の消費者がZTEの広告に触れています。

侯は、次のように述べています。

「ZTEにとって重要なのは、ブランド力を高めてブランド資産を育成することです。ZTEの技術は世界有数の企業と肩を並べていますが、当社のブランド価値は依然として低く評価されています。」

ZTEは、通信事業者、電子商取引企業、小売チャネルとの提携を組み合わせた新たな販売戦略において、ウォルマート、タオバオ(淘宝)、フォーンズ4U、イーベイ、360Buy(京東商城)、メディア・マルクト、ベスト・バイ、蘇寧電器などの小売企業やプラットフォームと協力しています。

3本柱の戦略:製品、ブランディング、マーケティング

特徴的で洗練された製品、ブランディング、マーケティングを重視する3本柱の戦略は、端末事業部門がハイエンド市場に重点を移す力となります。ZTEはまた、 LTE技術の世界的リーダーとしての立場を活用するとともに世界トップの通信事業者や小売企業との提携関係を深め、米国や欧州などのハイエンド市場に投じる資源を増やし、複数チャネル、複数拠点へのアプローチをとっていきます。

1998年に携帯端末業界に参入したZTEは、今では160カ国以上の230社を超える通信事業者のモバイル機器パートナーとなり、端末売上高の60%以上は海外での販売によるものとなっています。ZTEは、世界の通信事業者上位50社のうち47社と戦略的提携関係にあり、世界第4位の携帯端末メーカーとして確固たる地位を築いています。

クアルコム、インテル、グーグル、マイクロソフト、バイドゥ、テンセント、モジラ、ドルビー・ラボラトリーズを含む世界有数の技術企業との提携を通じて、ZTEは基本ソフト(OS)やモバイル・アプリケーションで貴重な先行者メリットを獲得しています。

ZTEは、1998年に端末事業部門を設置してから携帯端末の製造台数1億台を達成するまでに10年かかりましたが、1億台から5億台まではわずか5年でした。

「ZTEの目標は3年以内に世界のトップ3の仲間入りをし、世界のトップ5に数えられるブランドを構築することです」と、侯は語っています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を 資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。





連絡先
ZTE Corporation
Margrete Ma, +86 755 26775207
ma.gaili@zte.com.cn
または
Edelman PR
Andres Vejarano, +852 2837 4735
andres.vejarano@edelman.com

プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ