マーサー、 『2012年世界生計費調査‐都市ランキング』を発表

・　海外駐在員にとって最も物価が高い都市は東京、最も低い都市はカラチ(パキスタン)
・　上位10都市中、3都市を日本の都市が占める
・　昨年からアジア諸都市が躍進、ヨーロッパ諸都市が後退
・　東京が昨年2位から1位に、大阪が6位から3位に、名古屋が11位から10位にランクアップ

グローバル -東京, 12 June 2012

組織・人事コンサルティング会社、マーサーの日本法人であるマーサー ジャパン株式会社は、「2012年世界生計費調査」の結果を発表した。
調査によると、昨年1位のアンゴラ(ルアンダ)を押し下げ、東京が海外駐在員にとって最も物価が高い都市という結果になった。
大阪が3つ順位を上げ3位に、モスクワは昨年同様4位に、ジュネーブも昨年同様5位になった。シンガポールとチューリッヒが6位にランクインし、それぞれ昨年から順位が2つ、およ び1つ上昇した。チャドのンジャメナは順位を5つ下げて8位に、香港は昨年に続いて9位となった。

カラチが海外駐在員にとって最も物価が低い都市となり、最も物価の高い東京の3分の1以下という結果になった。
経済的、政治的激動を含む最近の世界的な出来事は、為替変動、インフレ、住居費の変動を招き、様々な地域で今回のランキングに大きく影響している。

アジアでは、東京(1位)、大阪(3位)、名古屋(10位)、シンガポール(6位)、香港(9位)の5都市が、海外駐在員にとって最も物価の高い都市のトップ10にランクインした。
中国では昨年からランクアップした上海(16位)と北京(17位)も上位にランクインした。

マーサーの世界生計費調査は、世界で最も包括的な生計費調査であり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。この調査は、5大陸214都市において交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用を含む200以上の品目を調査している。
海外駐在員のコストとして最も大きい割合 を占めることが多い住居費も調査に含まれており、ランキングを大きく左右している。ニューヨークをベースとし、ニューヨークの指数を100として比較して いる。基軸通貨は米ドルとしている。

マーサーのプリンシパルで、例年発表されるランキングの責任者であるナタリー・コンスタンティン=メトラルは、次のように述べている。「多国籍企業にとっ て、海外派遣者を効果的に派遣することの重要性が、非常に高まっています。適切な人材を引きつけ、引き止めるために、報酬に生計費の差が十分に反映されて いるかを確認することは、非常に重要です。経済的変動が海外派遣者に与える影響は、彼らの報酬が本国給与をベースとして生計費と為替の調整が行われている のか、それとも、為替変動が考慮されない現地化されたパッケージになっているのかによって、大きく異なります。」

「ベースとなるニューヨークと比較して、住居費が上昇した都市や、VATが引き上げられたいくつかの例外的な都市を除き、ほとんどのヨーロッパ都市の生計費が低下しています。米ドルが世界の多くの通貨に対して上昇したことから、北米の多くの都市のランクが上昇しています。
アジア・太平洋地域では、オースト ラリア、中国、日本、ニュージーランドのすべての調査対象都市を含む、6割以上の都市のランクが上昇しています。オーストラリアとニュージーランドの諸都 市は、米ドルに対して為替が大幅に上昇したことから、ランクも大きく上昇しています。」


【地域別分析】

アジア・太平洋

今年は東京が1位となり、アジア・太平洋地域においても世界でも最も物価が高い都市となった。昨年から3つ順位を上げた大阪(3位)が、アジア・太平洋地域で2番目に物価が高い都市になり、
シンガポール(6位)、香港(9位)が続いている。名古屋(10位)は1つ順位を上げ、5つ順位を上げた上海(16 位)と3つ順位を上げた北京(17位)が、昨年から3つ順位を落としたソウル(22位)を抜いて続いている。
他にも13位順位を上げた深セン(30位)と 7つ順位を上げた広州(31位)の2つの中国都市が続いている。｢物価の上昇と元高が中国諸都市の順位を押し上げています。住宅への高い需要が続いており、賃料の緩やかな上昇を招いています。｣と
マーサーのアジア・太平洋グローバル・モビリティー・ビジネスのセンター・オブ・エクセレンス リーダーであるフィル・スタンレーは述べている。

インドでは、ニューデリー(113位)とムンバイ(114位)がそれぞれ28位、19位と大きく順位を下げている。その他のアジア都市では、ジャカルタ (61位)が8つ、バンコク(81位)が7つ、クアラルンプール(102位)が2つ、それぞれ順位を上げている。
ハノイは順位が変わらず136位、カラチ も214位と変わらず昨年に続いて最も物価が低い都市となった。

オーストラリア諸都市は引き続きアジア・太平洋地域の中で高い順位につけており、オーストラリアドルの上昇が、更に順位を押し上げる結果となった。
3つ順位を上げたシドニー(11位)と6つ順位を上げたメルボルン(15位)は、順位の変動が比較的小さかったが、パース(19位)とキャンベラ(23位)はそ れぞれ11位順位を上げている。ブリスベン(24位)は7つ順位を上げ、アデレード(27位)は19位順位を上げている。
オーストラリアの3つの都市が上 位20位までにランクインし、調査対象となった6都市すべてが上位30位までに入っている。ニュージーランドでは、オークランド(56位)とウェリントン (74位)が62位順位を上げる大躍進を遂げている。

「ニュージーランド諸都市の躍進には、高い需要に伴う住居費の高騰と、ニュージーランドドルの上昇の2つの要因があります。」とスタンレーは解説する。 「住居への需要は、ランキングにあるオーストラリア諸都市でも高まっています。限
られた供給と相まって住居費の上昇を招いています。」

ヨーロッパ・中東・アフリカ

4位のモスクワが、ヨーロッパで最も物価の高い都市となった。5位のジュネーブ、昨年から順位を1つ上げた6位のチューリッヒが続いている。スイスフランが米ドルに対して上昇した結果、2つランクを上げたベルン(14位)がそれに続いている。

ユーロを含む多くの欧州通貨の価値が米ドルに対して下がったことから、少数の例外を除くヨーロッパのほとんどの都市が、ランクを下げている。
オスロ(18 位)は昨年から3位低下、ロンドン(25位)は7位低下している。28位のサンクト・ペテルブルグは昨年から1つ順位が上昇した。
パリ(37位)は10位 低下し、ミラノ(38位)、ローマ(42位)、ストックホルム(46位)、ウィーン(48位)、アムステルダム(57位)も7から13位低下している。
ヘルシンキ(65位)は23位低下し、プラハ(69位)は22位低下した。前年より9位低下したブリュッセルは71位、14位低下したダブリンが72位に続 いている。マケドニアのスコピエが207位となり、ヨーロッパで最も物価の低い都市となった。

コンスタンティン=メトラルは、「2011年前半のインフレや、VATの引き上げにも関わらず、ヨーロッパの多くの都市の順位が低下しています。これは、 ヨーロッパの不安定な経済状況が、米ドルに対する通貨の価値を低下させたことによります。
深刻な経済危機に見舞われたギリシア、イタリア、スペインでは、 住居費も低下しています。」と述べている。

テルアビブ(31位)は昨年より7位低下したにも関わらず、中東で最も物価の高い都市となった。昨年からランクを8つ上げたベイルート(67位)が、昨年 から順位を9つ落としたアブダビ(76位)より上位にランクインし、昨年と順位が逆転した。
サウジアラビアのジッダ(186位)が引き続きこの地域で最も 物価が低い都市となった。「ベースとなるニューヨークと比較して、物価の上昇が緩やかだったことから、全体として中東の多くの都市の順位が低下しています。
アブダビとドバイでは、海外駐在員向け住居費も低下しています。」とコンスタンティン=メトラルは述べている。

ランキングのトップの座からは下りたものの、アンゴラのルアンダ(2位)がアフリカで最も物価が高い都市の地位を維持した。順位を5つ下げたチャドのン ジャメナ(8位)が続いている。
次にアフリカで物価の高い都市は、前回から8つ順位を落としたガボンのリーブルビル(20位)となっており、順位を18位 上げたスーダンのハルツーム(26位)が続いている。「ランキングの上位三分の一に、20ものアフリカ都市がランクインしていることは驚きかもしれません。
主な要因としては、海外駐在員向けの良質で安全な住居が非常に限られている点にあります。海外駐在員が許容できる住居は限られており、住居費は非常に 高くなっています。輸入された国際的ブランド品の価格も高く、多くの都市のランクを上げる原因となっています。」とコンスタンティン=メトラルは述べてい る。

南アフリカでは、昨年通貨ランドが米ドルに対して大幅に低下したことにより、ヨハネスブルグ(154位)とケープタウン(179位)がそれぞれ23位と 21位、前年より順位を下げている。昨年より順位を2つ下げたチュニジアのチュニス(209位)が、昨年に続いてこの地域で最も物価が低い都市となった。

（以下省略）
詳細はこちらからご覧ください
http://www.mercer.co.jp/COL2012


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