ソウル半導体、日本のエンプラスを相手にした特許紛争で台湾でも勝利
配信日時: 2016-07-07 11:38:00
台湾の特許無効訴訟で、エンプラスは特許請求の範囲のすべてを自ら削除し、法的対応も放棄
アメリカに続きエンプラスのレンズを使用した欧州のテレビメーカーを相手に特許侵害訴訟を提起予定
2013年にエンプラスが突然価格を倍に引き上げ、前金を求めたことにより訴訟が開始
(韓国安山市)- (ビジネスワイヤ) -- 世界的なLED (発光ダイオード)専業メーカーのSeoul Semiconductor Co., Ltd. (本社:韓国安山市、代表理事:李貞勲、以下「ソウル半導体」)は、日本のレンズメーカーである株式会社エンプラス(本社:埼玉県川口市、以下「エンプラス」)のLEDバックライト用レンズの特許を台湾でも無効化し、勝訴したと7日明らかにした。
ソウル半導体は、すでにエンプラスを相手に提起したアメリカ、韓国、ヨーロッパなどの特許訴訟ですべて勝訴したのに続き、台湾の特許無効審判でも勝訴した。特に今回の台湾の無効審判では、エンプラスが特許請求範囲のすべてを自ら削除し、法的対応も放棄したため、今後の他国で進められている特許訴訟の判決に大きな影響を与えるものと思われる。
ソウル半導体がエンプラスを相手に提起した特許侵害訴訟に関連し、今年3月24日、米国カリフォルニア州北部連邦裁判所の陪審員団は、エンプラスがソウル半導体の特許を故意に侵害し、ソウル半導体の特許権はすべて有効であるとの判決を下した。この評決に基づき、エンプラスは最大1,200万ドルの賠償金と共にソウル半導体の弁護士費用まで支払うことになりかねない危うい状況に置かれた。
ソウル半導体は、すでに2015年に北米のテレビ・家電メーカーを相手にした特許侵害訴訟で連続して勝訴し、特許のロイヤルティを受けることで合意しており、今後エンプラスのレンズを使用したヨーロッパのテレビメーカーを相手に、ヨーロッパでの特許侵害に基づくロイヤルティの請求訴訟を提起する準備をしている。
また、ソウル半導体は、特許無効訴訟でエンプラスのレンズの特許3件についての特許無効審判を米国の裁判所に提起し、エンプラスの核心レンズ特許3件をすべて無効化させた。韓国でも最高裁判所がエンプラスのレンズの特許の無効を最終的に確定する判決を下し、ヨーロッパではヨーロッパ特許庁がソウル半導体の提出した先行技術資料を基に、エンプラスの特許に対して予備拒絶査定を下し、エンプラスは特許の登録さえも失敗した。
これらの勝訴の結果をもとに、ソウル半導体は今年1月26日、台湾でもエンプラスのLEDバックライト用レンズの特許に対する無効審判を提起した。これに対してエンプラスは、ソウル半導体の特許無効の主張に対して、いかなる係争をも放棄し、特許請求範囲のすべてを自ら削除した。結局、エンプラスの LEDバックライトの特許は、エンプラスが法的対応も放棄し、台湾でも無効化された。
ソウル半導体のリュ・スンヨルIT製品開発常務は、「ソウル半導体は他人の知識財産権を尊重し、商道から外れた相手には実利に関わらず企業の名誉と正しい商取引文化政策のために最後まで特許訴訟を継続するだろう」と語った。
ソウル半導体について
米国の権威ある市場調査機関であるIHSによると、ソウル半導体は2015年の世界LEDサプライヤで5位の座を占めたグローバルLED専門企業である。1万件以上の利用可能な特許によって差別化された技術力で、ITから照明に至る全領域で多種多様な製品ポートフォリオを構築しており、急速に変化するLED市場に柔軟に対処している。4大主力技術であるパッケージレスLEDの「Wicop」、世界初のリリースと量産に成功した交流直接駆動LEDの「Acrich」、高集積素子技術を利用したMJT (Multi-Junction Technology)技術、従来のLEDよりも10倍の明るさを実現する「nPola」と、最先端のUV殺菌技術「バイオレッズ(Violeds)」などの源泉技術を確保して、世界のLED業界をリードしている。現在、全世界で4つの現地法人を含め、韓国、アメリカ、中国、台湾の5大生産拠点、40の海外事務所、そして150以上の代理店網によって、高品質のLED製品を提供していている。また、ソウル半導体は「World Top LED」企業のビジョンにふさわしい優秀な人材を獲得するために産学協力研究と教育プログラムなど、世界レベルの人材誘致と育成プログラムを実行しており、継続的な国内外のCSR (企業の社会的責任)活動や奨学金支援を通じて企業の社会的責任を果たしている。
businesswire.comでソースバージョンを見る:http://www.businesswire.com/news/home/20160706006438/ja/
連絡先
報道関係者お問い合わせ先:
日本支社:ジャパンソウル半導体株式会社
広報担当
03-5360-7620
プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ
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