セグウェイ、総括的排除命令を米国国際貿易委員会が下したと発表

Segway Inc.
Faye Liu, +86 18600218915
Chief Operating Officer Assistant
faye.liu@segway.com

（米ニューハンプシャー州ベッドフォード）- （ビジネスワイヤ） -- セグウェイ・インクは本日、米国国際貿易委員会（ITC）が2016年3月10日に調査第337-TA-935号について総括的排除命令（GEO）を下したと発表しました。この調査は、セグウェイの特定の特許権を侵害した特定の個人移動用の機器、コンポーネント、マニュアルに関して行われていました。この総括的排除命令では、セグウェイの米国特許第 8,830,048号の特定の指定された請求項を侵害する個人移動用機器を特許の有効期間にわたって米国に輸入することが禁じられました。これは製品の輸出国を問わず適用されます。

ITCはまた、調査書の中で指名されている特定の被告およびその関連会社によって外国で製造または輸入されるかかかる被告および関連会社のために製造または輸入されるものについて、セグウェイの米国特許第6,789,640号、第7,275,607号、米国意匠特許第D551,722号、第D551,592号、および米国著作権登録第TX-7-800-563号の特定の請求項の対象となる侵害的な個人移動用機器、そのコンポーネント、およびそのためのマニュアルを無許可で輸入することを禁止する限定的排除命令も下しました。また、ITCは返答しない米国の被告に対して、すでに米国に輸入されている侵害的な個人移動用機器、そのコンポーネント、およびそのためのマニュアルの販売を禁止する差止め命令を下しました。

ITCが総括的排除命令を下すのは、総括的排除命令が被指名人の製品に対する限定的排除命令の迂回を防止するために必要であると判断した場合、および／または侵害行為のパターンが存在して侵害製品の出自を特定することが困難であるために必要であると判断した場合です。

セグウェイは不服申し立てを提出し、個人移動用機器、そのコンポーネント、そのためのマニュアルの製造会社、輸入会社、販売会社を含む多数の被告企業に対する2014年9月9日の調査に至りました。セグウェイは、自社の知的財産が侵害されたことを主張し、ITCが調査を開始することを求めていました。総括的排除命令が下されたことは、セグウェイにとっては調査が成功裏に終結したことを意味します。

セグウェイは、個人移動用機器の分野の中心的技術に関して400件を超える特許と特許使用権を保有し、これは16年以上に及ぶ技術革新と研究開発によって蓄積されたものです。セグウェイは他者の知的財産を尊重しており、他者にも同様の姿勢を期待しています。セグウェイは、自社の知的財産を尊重しない相手に対して法的強制措置を追求する意思を堅持しています。

セグウェイ・インクについて

セグウェイ・インクは米国ニューハンプシャー州ベッドフォードを本拠とし、個人移動用電気式機器を提供する先進的企業です。当社の国際的ネットワークには、現在80カ国250以上の販売会社、取扱店、体験型小売店舗が含まれます。セグウェイの詳細情報については、www.segway.comをご覧ください。

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