エジプト政府とビザ、政府補助金の電子交付を進める合意を締結

補助金を受給する2200万世帯に安全で簡単に使える透明性の高い決済ソリューションを提供するイニシアチブ

（サンフランシスコ & カイロ）- （ビジネスワイヤ） -- エジプト政府は今週、供給・国内交易省および計画省が代表となり、国内2200万世帯への政府補助金の電子交付を進める了解覚書をビザと締結しました。

供給・国内交易省のハレド・ハナフィ博士および計画・監視・行政改革省のアシュラフ・アル・アラビ博士と、ビザの金融包摂担当の上級副社長であるスティーブン・キーオが、行政発展省で行われた調印式で了解覚書に署名しました。本日の了解覚書への署名により、世界でも特に先進的な補助金交付システムをエジプトにもたらすための意欲的な取り組みが始まります。

供給・国内交易省のハレド・ハナフィ博士は、次のように述べています。「了解覚書はエジプト国民に力を与える取り組みのさらなる前進であり、国民に対する行政サービスの質の向上に政府が注力していることを示すものです。決済分野で卓越した経験を有するビザが、現行の補助金交付の仕組みの変革と、エジプト国民にさらに多くのサービスと利点をもたらす決済ツールの提供を目的とする分析調査を支援してくださることで、すべての関係者の協力が求められる金融包摂において、素晴らしい結果を実現できるでしょう。」

計画・監視・行政改革省のアシュラフ・アル・アラビ博士は、次のように述べています。「調査は2030年までのエジプトの発展に関する重要な計画にとって、大きな意味を持つと考えています。この調査は、ビザのような企業との協力により問題に取り組み、エジプト国民の生活を向上させる政府の決意を反映するもので、国民への行政サービスという点で国際的な基準を満たすための政府の努力の証しでもあります。」

ビザ副社長のスティーブン・キーオは、次のように述べています。「今回の了解覚書への署名は、当社とエジプト政府との間で進んでいる協力体制における重要な節目であり、また多くのエジプトの人々に正規の金融システムを提供するための当社の取り組みにおける大きな一歩でもあります。サービスの質を高め、最新の決済技術を導入するという共通のビジョンに基づいたこのパートナーシップは、エジプトの一般家庭、金融サービス業界、商店、政府にとって絶好の機会と言えるでしょう。」

了解覚書の一部として、エジプト政府はまず、ビザと協力して現行の補助金交付プログラムを見直す調査を行います。調査結果に基づき、支払プロセスを電子交付に移行する行動計画を作成することが目的です。また補助金を受けている商店、特にベーカリーへの電子交付の拡大を検討し、国内で広く普及している携帯電話の活用を目指します。

さらにビザは革新的な決済技術を導入し、リスク管理と不正防止アプリケーションにおける世界的なベストプラクティスを提供します。

電子決済の利用により、エジプトの一般家庭は遥かに安全で便利に決済を行えるようになり、また政府の補助金交付プログラムにコスト低減と透明性の向上をもたらします。

ビザの北部・西部アフリカ担当ゼネラルマネジャーのTarek Elhousseinyは、次のように述べています。「現在エジプトでの決済で電子的手段によるものは2パーセント未満です。しかしこの事実は、このパートナーシップが大きな影響を持つであろうと考える理由の一つに過ぎません。エジプトにおける金融包摂の必要性には、中南米や他地域での当社の取り組みと共通するところがあり、そのため当社はこのパートナーシップで応用できるベストプラクティスについて期待を寄せています。」

このプログラムを通じて、エジプト政府は国民に対する行政サービスの質の向上と、さらに多くの国民が金融サービスを利用できるようにする革新的な決済技術の導入を目指しています。幅広い機能を持つデジタル決済アカウントの提供により、その多くが銀行口座を持たない2200万の補助金受給世帯は、他の金融サービスも手軽に利用できるようになります。また政府では、金融包摂で銀行が果たす役割が拡大していることを考慮して、銀行を補助金交付の仕組みに取り込むことも検討しています。

ビザについて：ビザ（NYSE:V）は、200を超える国と地域の消費者、企業、金融機関、政府を高速、安全、確実な電子決済につなげる国際的な決済技術会社です。当社は世界で最も高度な処理ネットワークの1つであるVisaNetを運営しています。このネットワークは1秒に6万5000件以上のトランザクション・メッセージを処理でき、消費者に対しては不正行為を防止し、加盟店に対しては支払いを保証します。ビザは銀行ではなく、消費者へのカードの発行、与信、課金は行っていませんが、ビザの革新的な技術は、デビットカードでの即時支払い、プリペイドカードでの前払い、クレジットカードでの後払いなど、金融機関が消費者により多くの選択肢を提供することを可能としています。詳細情報については、usa.visa.com/about-visa、visacorporate.tumblr.com、@VisaNewsをご覧ください。

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