シリア危機／教育　200万人以上が新学期を迎えられず 【プレスリリース】

学ぶことをあきらめない子どもたちのために 学習機会の創出を加速



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※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_85516.htmlからご覧いただけます。

【2015年9月15日　ジュネーブ／ダマスカス（シリア）発】
世界各地で子どもたちが新学期を迎えて学校に戻っている中、シリアの200万人以上の子どもたちには新学期はやってきません。ユニセフ(国連児童基金)は、それに加え、さらに40万人の子どもが、紛争、暴力、避難などによって退学のリスクに直面していると発表しています。

シリアの紛争は5年目に入り、長い年月をかけてなされてきた教育分野の前進が、壊滅の一途を辿っています。まだ一度も教室に入ったことがない子どもも、最長で4年間も学校に行くことができていない子どももいます。

シリア国内では、5,000校もの学校が、紛争によって破壊されたり、破損したり、避難民の避難所として使われていたり、軍事目的で使用されているため、使うことができません。また多くの親が、通学時や学校にいる間に子どもの身に危険が及ぶことを心配し、学校へ通わせることを躊躇しています。2014年だけでも、少なくとも60校が攻撃に遭い、意図的に学校が標的にされることもあります。シリアの教師の4分の1以上が仕事を辞めざるをえないなど、教師たちも大きな犠牲を払っています。

「教育を含むシリアの基本的な公共サービスは、もう限界です」と、ユニセフ・シリア事務所代表のハナア・シンガーは話します。「私たちは、教育機関が破たんしてしまわないように支援し、この国の子どもたちの教育の機会を増やすよう、もっともっと活動しなければなりません」

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ユニセフは、何百万ものこうした子どもたちのために活動する現地のパートナー団体との間に広いネットワークを持っています。紛争が始まって以来はじめて、非公式教育プログラムを本格的に展開し、学校に行けない子どもの数を減らす取り組みをしています、また、学校で使う資材や教科書を現地で印刷し、必要とする子どもたちに届ける努力も続けられています。

シリアの子どもたちは、勉強を続けることへの強い意志と素晴らしい回復力を見せています。この夏、少なくともシリアの子どもの20％が、試験を受けるために危険な地域を通らなければなりませんでした。いくつもの検問所を通り、闘いの中で捕えられる危険に晒されました。

「たとえ最悪の状況にあっても、シリアの子どもたちは学ぶことを求め続けてきました。なぜなら、彼らはよりよい未来を心から望んでいるからです。昨年は、推定でおよそ400万人の子どもたちが、学校に通うことができました」とハナア・シンガー代表は続けます。「私たちは、シリアの子どもたちのためにできる限りの資金を投じなければなりません。なぜなら、彼らこそシリアの未来であり、平和が戻ったときに国を立て直すのは、子どもたちだからです。

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「再び学ぼう（Back to Learning）」キャンペーンによって支援を受けた220万人に加え、「失われた世代にしないために」イニチアチブの一環で、ユニセフは数年にわたって学ぶ機会を失っている50万人の子どもたちを対象に、自習プログラムを開始しました。このプログラムは、特に激しい戦闘が行われていたり、学校が閉鎖されている地域を中心に行われています。また、20万人の子どもたちを対象に、勉強の遅れを取り戻し、最終的には正規の教育に戻るため学習促進プログラムも行われる予定です。

加えて、勉強のための適切なスペースを提供するため、国中に少なくとも600の学校クラブが開設されました。多くの避難民の子どもを受け入れている地域では、600の学校が修復され、300の仮設の教室が設置されたことにより、さらに30万人が学べるようになりました。

ユニセフは、シリアの子どもたちの学ぶ権利を守るために活動を続けています。本年末までの活動にユニセフが必要としている資金は、6,800万米ドルです。そのうち1,200万米ドルを、緊急に必要としています。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）

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