超党派ゴルフ議員連盟総会開催

麻生新会長選出とゴルフ場利用税廃止に向けた決議を採択

10月9日午前、衆議院第１議員会館会議室にて「超党派ゴルフ議員連盟」（以下「議員連盟」）の総会が開催されました。会議には、衆参両議員のほか、所管官庁である文部科学省、ゴルフ関連17団体等が出席しました。
　会議では、議員連盟の新会長に麻生太郎衆議院議員を選出し、麻生新体制の役員人事が承認されました。
引き続いてゴルフ界からの税廃止要望、出席議員の質疑応答の後、中曽根弘文会長代行が税廃止に向けた決議文を読み上げ、満場一致で採択されました。




10月9日午前、衆議院第１議員会館会議室にて「超党派ゴルフ議員連盟」（以下「議員連盟」）の総会が開催されました。会議には、衆参両議員のほか、所管官庁である文部科学省、ゴルフ関連17団体等が出席しました。

会議では、議員連盟の新会長に麻生太郎衆議院議員を選出し、名誉会長（衛藤征士郎衆議院議員）、会長代行（中曽根弘文参議院議員）、幹事長（小沢鋭仁衆議院議員）等の、麻生新体制の役員人事が承認されました。

つづいて麻生新会長より、ご自身のゴルフについてのお考えを語られ、「いまやゴルフは、誰もが行うスポーツとなっている。皆さんとともにゴルフ場利用税廃止に取り組んでいきたい。各団体においても、それぞれの関係する議員に地元からの要望の声を届けて下さい」との挨拶がありました。

次に、ゴルフ関連17団体を代表して安西孝之JGA会長より、「ゴルフ場利用税は消費税と二重課税になっており、税の公平性から大きな問題である。同税はスポーツに対する課税であり、スポーツ基本法（平成23年制定）の理念に全く反するものである。またこれまで言われてきた『ゴルファーの担税力』と『ゴルフ場に対する行政サービスのコスト』という課税理由は、もはや妥当性を欠いている。唯一『市町村の重要な財源だから』という理由だけでゴルフ場利用税が存続されることは、全く理不尽で不公平なことである。ゴルフ場利用税を廃止し、これによって影響を受ける市町村に対しては、必要な財政措置を求める」税制改正要望書を麻生議員連盟会長にお渡ししました。

最後に、中曽根会長代行が『ゴルフ場利用税廃止を求める決議文』を読み上げ、満場一致で決議されました。

ゴルフ場利用税廃止運動推進本部では、「超党派ゴルフ議員連盟」ならびに自民党「ゴルフ振興議員連盟」とともに、ゴルフ場利用税廃止を求めて運動をしてまいります。何卒ご支援、ご協力賜りますようお願いいたします。

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