【プレスリリース】10月11日は国際ガールズデー　今年のテーマは「女の子への暴力」　

・本信は、ユニセフ発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が編集したものです
・原文（英語）をご希望の際は、日本ユニセフ協会 広報室にお問い合わせください


【2014年10 月10日　ニューヨーク発】

今年で3回目を迎える国際ガールズデー（10月11日）。
今年のテーマは「女の子への暴力」です。この日を前に、ユニセフは世界で広がる
女の子への暴力やそれを容認する人々の考え方について、9月4日の『子どもへの暴力
防止キャンペーン レポート 統計版"白昼の死角"』をはじめ、これまでに様々な形で
発表されたデータをまとめ、改めて紹介します。これらのデータは、暴力が10代の
女の子たち、彼女たちの未来、そして地域社会や国の将来に与える影響について
明らかにするものです。以下が主な発表内容です。


■身体的暴力
世界中で15歳から19歳の女の子・若者の約4分の1（約7,000万人）が、15歳以降、
何らかの身体的暴力を受けたことがあると答えています。10代前半の女の子の3人に
2人近くが、日常的に体罰を受けています。女の子は10代後半になっても親からの
体罰を受けるとともに、パートナーからの暴力の被害にもあいやすくもなります。

■性的な暴力
20歳未満の女の子・若者約1億2,000万人（約10人に1人）は、強制的な性交あるいは
その他の性的暴力を受けたことがあります。結婚したことのある15歳から19歳の3人
に1人（約8,400万人）が、夫やパートナーによる精神的・身体的・性的暴力の被害
にあっています。


■暴力に関する考え方
世界全体で見ると15歳から19歳の女の子・若者の半数近くが、場合によっては-
例えば、性的関係を拒む、無断で外出する、言い争う、子どもをネグレクトする、
拙い食事等を理由に-男性が妻やパートナーをたたくことは正当化できる、
と考えています。一部の国では、身体的・性的虐待の被害にあった15歳から19歳の
女の子・若者の約10人中7人が、一度も助けを求めていないことがわかりました。
その多くが、それが虐待だと思わなかった、問題だと思わなかった、と答えています。

■児童婚
世界では、7億人以上の女性が18歳未満で結婚しており、そのうち約3人にひとり
（約2億5,000万人）が、15歳未満で結婚しています。最も児童婚の割合が高いのは
南アジアとサハラ以南のアフリカです。

■女性性器切除（ＦＧＭ/C）
アフリカと中東の29カ国で、約2,800万人の10 代の女の子が、女性性器切除（FGM/C）
を受けています。それらの国の女の子たちの大多数がこの慣習がなくなるべきだと
考えているにもかかわらず、いまだに残っているのです。


「これらのデータは、暴力を容認し、存続させ、 正当化さえしている人々の考え方に
訴えます。あらゆる地域の、すべての人への警告ととらえるべきでしょう」ユニセフ
事務局次長のギータ・ラオ・グプタは述べています。

ユニセフは、女の子への暴力を防止するためのアクションを提示します。女の子を
学校に通わせ続けること、ライス・スキルを提供すること、親たちを支援すること、
対話によって考え方・社会通念を変えること、司法・刑事・社会的制度やサービスを
強化すること、などが含まれます。「問題はグローバルですが、その解決策は、国、
地域社会、家族のレベルで見つけなければなりません。我々には、若者を守り、
教育し、力をつけさせ、そして女の子への暴力を終わらせる責任があるのです」
（ラオ・グプタ次長）


女の子への暴力：発表データについて
ユニセフ本部から公表後、日本ユニセフ協会HPからもダウンロードいただける
ようになる予定です。


＊　＊　＊

■報告書『子どもへの暴力防止キャンペーン レポート 統計版"白昼の死角"
（原題：HIDDEN IN　PLAIN SIGHT　A statistical analysis of violence
against children）』

今回発表されるデータの元になった報告書で、本年9月4日に発表されました。
以下をご欄ください。
http://www.unicef.or.jp/news/2014/0055.html


■参考：子どもへの暴力防止キャンペーン
ユニセフは2013年7月31日、子どもへの暴力をなくすための行動を求める
「子どもへの暴力防止キャンペーン」を開始し、暴力はどこにも存在するが、
しばしば見えにくいところでおき、また、社会的・文化的規範によって容認されている
ということを訴えてきました。 ‘見えていないものを見えるようにする’
（‘Make the invisible, visible’）という標語のもと、キャンペーンは、まずは
人々の考え方、行動や政策を変えるための意識の啓発に努めています。

同キャンペーンはまた、成功した取り組みを集め焦点をあてることで、暴力は防止
することができるという考え方を伝えています。世界各地域の約70カ国がこの
キャンペーンに参加し、さまざまな形の子どもへの暴力の発見、追跡、報告に
力を入れています。詳しくは以下をご参照ください。
http://www.unicef.org/endviolence/


■本プレスリリースに関するお問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　jcuinfo@unicef.or.jp
または
Melanie Sharpe, UNICEF New York, +1 917-485-3344, msharpe@unicef.org
Elissa Jobson, UNICEF New York, +1 917 930-4521, ejobson@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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