MPEG LAが高効率映像符号化（HEVC/H.265）規格のライセンス条件を発表

HEVCはモバイルビデオや超高精細TVなどへの応用で将来有望

（デンバー）- （ビジネスワイヤ） -- MPEG LAは本日、2014年の早い時期にHEVC特許ポートフォリオライセンスの一環として発行される見込みのHEVCライセンス条件に25社が同意したと発表しました。概要が添付されています。まだ最終合意は締結されていません。

高効率映像符号化（HEVC、H.265、MPEG-H Part 2）は映像符号化効率を向上させて高速化と容量増加を実現し、インターネット、モバイルサービスプロバイダー、消費者に資することを企図した規格です。HEVCは、4Kおよび8Kの超高精細TV（UHDTV）向けに、より高解像度の次世代HDTVビデオディスプレーを提供できるものと期待されています。

MPEG LAのラリー・ホーン社長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「構想通り、HEVCライセンスは合理化された最新のプールライセンシング手法と単純で分かりやすい条件を活用し、技術を可能な限り多くの市場で短期間に容易に利用できるようにします。MPEG LAは特許所有者の協力に敬意を表します。こうした特許所有者は、HEVC利用者の利便性を考慮して、共同特許ライセンス作成のための共通の土台に達しようと努力を重ねてきました。こうした努力の結果、競争力のある技術が選択肢として市場に存在する恩恵を受ける消費者が明らかな勝者になるでしょう。」

特許が必須事項になり得るかの評価と、最終合意の条件を確定させる作業が続けられる中で、現在、以下の企業をはじめ、HEVC必須特許所有者となる見込みの25社がこのライセンスをサポートしています。

  アップル 英国放送協会 シスコ・テクノロジー 韓国電子通信研究院（ETRI） フラウンホーファー研究機構 日立マクセル ヒューマックス JVCケンウッド KT LGエレクトロニクス M&Kホールディングス NEC 日本放送協会 日本電信電話株式会社 NTTドコモ オレンジ シーメンス SKテレコム テレフォナクティーボラーゲLMエリクソン トムソン・ライセンシング Vidyo   支援プロセスに参加している特許所有者がさらに追加される可能性もあります。他の企業の参加も歓迎しています。

できるだけ多くの重要な知的財産を1つのライセンスに含めて市場に便宜を図る取り組みの一環として、MPEG LAは引き続き、交付済み特許の提出を受け付けて、HEVC規格（ISO/IEC 23008-2 MPEG-H Part 2およびITU-T Recommendation H.265において定義）にとって必須か否かを評価しています。HEVC規格にとって必須になると考えられる特許を所有し、HEVC特許ポートフォリオライセンスに参加を希望する企業は、特許を提出してMPEG LAの特許評価者による評価を受けてください。特許提出に関する条件と手続きについては、http://www.mpegla.com/main/pid/HEVC/default.aspxにお問い合わせください。

MPEG LAについて

MPEG LAは代替技術ライセンスの世界的リーダーです。ユーザーが選択した技術の特許権を容易に利用できるように支援するMPEG LAは、広範な採用の機会を創出し、革新活動を促進するライセンシングソリューションを提供しています。MPEG LAの先駆的なMPEG-2ライセンシングプログラムにより、史上最高の普及度を誇る消費者向け電子機器の規格が生み出され、他の数々の技術を扱う際のひな型になりました。現在、MPEG LAは、74カ国8500件の特許、162社のライセンサー、5800社のライセンシーから成るライセンシングプログラムを運営しています。詳細情報についてはhttp://www.mpegla.comをご覧ください。

添付資料

以下のライセンシング条件の概要は、情報提供のみを目的として提供されるものであり、修正される場合があります。ライセンスの提案をするものではありません。ユーザーが依拠できる実際のライセンス条件は、2014年の早い時期に予定されているHEVC特許ポートフォリオライセンスで提供されます。

復号器・符号器メーカー向けサブライセンス

法人からエンドユーザーに販売されるHEVC製品 0～10万台/年 = 使用料なし（1つの企業グループにつき1法人に適用） 毎年、最初の10万台を超えてからは1台につき0.20米ドル 1企業（企業、および所有比率が50%を超える子会社）が支払う使用料の年間上限額：当初は2500万ドル 製造、使用、販売の権利が含まれる 2013年5月1日以後にHEVC製品に関して使用料が発生 その他

HEVCコンテンツに別途使用料は発生しない HEVC符号器・復号器を搭載する半導体チップなどの製品のベンダーが、ライセンシーである顧客に代わってHEVC使用料を支払うことも可能 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。





連絡先
MPEG LA, LLC
Tom O’Reilly, 303-200-1710
Fax: 301-986-8575
toreilly@mpegla.com

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