【注目銘柄】ヤマックスは配当権利落ちで続落も国土強靭化インフラ投資から売られ過ぎを示唆

　ヤマックス<5285>(東証スタンダード)は、前日2日に23円安の1373円と4営業日続落して引け、今年1月14日につけた年初来安値1324円目前となった。同社株は、今年3月17日に目下集計作業中の2025年3月期業績の2回目の上方修正と増配を発表しており、増配の権利取りで年初来高値1770円と買われたが、権利落ちとともに妥当株価を模索する下値調整を続けてきた。ただ足元の調整で5日線が25日線を下抜くミニ・デッドクロス(DC)を示現し、25日線から13%超もかい離しており、また政府が国土強靭化計画に5年間で20兆円のインフラ投資をする好事業環境期待も加わり、値幅的にも下値に届いたとして売られ過ぎ修正買いが再燃する展開も想定される。

■ミャンマーの大地震も加わり20兆円の老朽化対策が次期業績をサポート

　同社の2025年3月期業績は、昨年11月に上方修正されたが、それがこの3月に再上方修正された。昨年11月の増額値より売り上げを7億円、営業利益、経常利益を各2億円、純利益を1億5000万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ231億円(前期比11.0%増)、営業利益27億円(同48.0%増)、経常利益27億円(同47.2%増)、純利益18億8000万円(同44.9%増)と大幅続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高(12億9700万円)を連続更新する。土木用セメント製品事業で防災・減災関連の国土強靭化工事や防衛省施設工事向けが伸び、販売量の確保と製造の効率化による利益向上に取り組み、原材料価格の高騰などのコスト上昇を価格に転嫁した価格改定などが要因となった。続く2026年3月期業績も、政府が、今年6月をメドに策定する国土強靭化中期計画の素案を公表し、事業規模は2026年度から5年間で20兆円強とすることや、3月28日に発生したミャンマーの大地震などが業績サポート材料となり続伸が期待される。

　2025年3月期配当は、昨年11月の1回目の業績上方修正時に配当方針を連結株主資本配当率(DOE)1%を下限に連結配当性向30%を目安にする配当方針に従って、期初予想の42円(前期実績40円)から53円に増配した。今年3月の2回目の業績上方修正時にはさらに増配幅を拡大し58円に再増配を予定している。

■25日線からは13%超マイナスかい離し調整最終局面も示唆

　株価は、本決算や四半期決算発表時や業績上方修正時に上ヒゲを伸ばして高値を探り、昨年11月の1回目の上方修正時には1545円、今期第3四半期決算発表時には1701円、今年3月の再上方修正時には1770円と上昇し、5日線が25日線を上抜くミニGCを示現して上昇トレンド転換を示唆した。ただ配当権利落ちも重なり、高値での滞空時間は短期にとどまり、足元では今度は5日線が25日線を下抜くミニDCを示現し、往って来いの調整最終局面も示唆している。PERは、2025年3月期推定ベースで7.0倍、配当利回りは4.22%と売られ過ぎでもあり、年初来高値1770円への底上げ展開も想定される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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