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【株式市場】日経平均は1502円安、円高とトランプ関税への警戒感などで今年最大の下げ幅
◆日経平均は3万5617円56銭(1502円77銭安)、TOPIXは2658.73ポイント(98.52ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は年度末日とあって後場増加し23億3555万株
3月31日(月)後場の東京株式市場は、4月2日発動予定の「トランプ関税」についてトランプ大統領が「例外はない」と発信したとされ、日経平均は1445円安で始まった後ジリ安となり、13時過ぎには前場の安値を割り込んで1578円61銭安(3万5541円72銭)まで下押した。その後も大引けまで底練り状態のまま大幅続落。今年最大の下げ幅で、2024年9月30日の1910円安以来の下げ幅。大引けの3万6000円割れは24年9月11日以来となった。
後場は、松屋<8237>(東証プライム)が一段強い値動きとなり前場に続いて増配など好感。アイダエンジ<6118>(東証プライム)も一段強含み前週末発表の資本政策の見直しを好感。オーネックス<5987>(東証スタンダード)は洋上風力用機器関連の拡大期待等あるようで後場一段強調。丸千代山岡家<3399>(東証スタンダード)は一段ジリ高となり中期計画など好感。ショーケース<3909>(東証スタンダード)は学生生活に寄り添う新サービスによる地域活性化などに期待強く一段高。
新規上場のジグザグ<340A>(東証グロース)は2030円(公開価格1500円の35%高)で初値をつけ2199円(同47%高)まで上げ、後場は売買交錯のまま大引けは2080円となった。
東証プライム市場の出来高概算は年度末日とあって後場増加し23億3555万株(前引けは9億8204万株)、売買代金は5兆3701億円(同2兆1624億円)。プライム上場1637銘柄のうち、値上がり銘柄数は52(前引けは43)銘柄、値下がり銘柄数は1575(同1581)銘柄。
東証33業種別指数は前引けに続いて全33業種が値下がりし、下落率の大きい業種は、非鉄金属、その他製品、保険、石油石炭、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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