インフォマート、BCP対策に関する実態調査:約4社に1社が災害で事業中断、BCP未着手も同水準

■被災経験がBCP策定率を押し上げ、デジタル化への移行を加速

　インフォマート<2492>(東証プライム)は、経営者・役員、会社員、公務員326名を対象にBCP対策に関する実態調査を実施した。その結果、過去3年間で約4社に1社が災害による事業中断を経験しており、BCP対策の重要性が改めて浮き彫りになった。

■BCPとは・・・

　BCP(Business　Continuity　Planning)とは「事業継続計画」を意味する。企業が地震・台風・噴火等の自然災害や、火災・テロ・感染症といった不測の事態等の緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のこと。

■約半数が紙中心取引に懸念、リモートワーク環境整備は遅れ

　調査によると、BCP対策を「行っている」または「現在取り組んでいる最中」と回答した企業は全体の6割を超えた。しかし、約4社に1社は「行っていないし今後取り組む予定もない」と回答し、対策の遅れが懸念される。特に、被災経験がない企業は、BCP対策への意識が低い傾向が見られた。

　BCP対策の内容としては、「防災マニュアルの作成」や「緊急時の連絡網、指揮命令系統の整備」が上位を占めた。一方で、「ペーパーレス・脱ハンコ等の推進」や「リモートワーク環境の整備」といったデジタル化に関連する対策は2割程度にとどまり、デジタル化の遅れが事業継続のリスクを高めていることが示唆された。

　また、半数近くが事業継続において「紙中心の商取引はリスクが高い」と回答し、取引書類のデジタル化の重要性が認識されている。被災経験のある企業は、取引書類のデジタル化を積極的に進めており、経験がデジタル化を後押ししていることがわかった。

　政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の発生確率を引き上げ、企業に対してBCP対策の強化を求めている。いつ発生するか分からない災害に備え、事業を守るために、企業はBCP対策の策定と見直し、そしてデジタル化を積極的に進める必要がある。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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