科研製薬が世界的な製薬大手Johnson&JohnsonのCVC組織JJDCに自己株式を処分、約99億円を調達

■JJDCは科研製薬の第2位株主に、1位は従来通り日本マスタートラスト信託銀

　科研製薬<4521>(東証プライム)は12月26日の夕方、2型炎症性疾患(アトピー性皮膚炎、喘息など)などを対象とする次世代経口治療薬として開発中のSTAT6阻害剤の導出に関するライセンス契約を世界的な製薬大手Johnson&Johnson(ジョンソン&ジョンソン)グループとの間で同日に締結し、その親会社であるJohnson&Johnson(以下「Johnson&Johnson」)のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)組織であるJohnson&Johnson　Innovation-JJDC,Inc.(本社:米国ニュージャージー州、以下「JJDC」)に対して第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことを発表した。

　処分する株式数(上限)は、普通株式229万2300株、処分価額は1株につき4333円、これによる調達資金の額(見込額)は99億3253万5900円、処分期間は2025年1月15日から同年1月20日。

　これにより、JJDCは科研製薬の株式を持株比率にして5.69%保有する第2位株主になる。なお、第1位株主は従来通り日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)で同12.14%。

　このライセンス導出には、3000万米ドルの契約一時金、また、全世界での開発の進捗及び売上の目標達成に応じた総額として最大で12億1750万米ドルのマイルストン収入、及び全世界での売上に応じた一桁台後半から二桁台前半の料率でのロイヤリティ収入が含まれる。うち3000万米ドルの一時金は今3月期中に鵜受領する予定。科研製薬としては創業来最高額のライセンス契約になるとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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