加賀電子が次第に出直り強める、「M&Aに最大300億円」と伝えられ次期中期計画などに評価再燃

■創業60周年を迎える29年3月期に売上高1兆円めざす

　加賀電子<8154>(東証プライム)は11月28日、次第に上げ幅を広げる相場となり、後場寄り後は2660円(69円高)まで上げて出直りを強めている。「加賀電子、M&Aに最大300億円」(日本経済新聞11月28日付朝刊)と伝えられ、注目が再燃。11月6日に発表した次期中期経営計画(2026年3月期からの3カ年計画)などが注目し直されている。

　次期中期経営計画は、創業60周年に売上高1兆円企業となることを見据え、次の3カ年における成長の道筋を示すとの位置づけで策定。「より早期にステークホルダーの皆様と共有するため」、先行してその概要を公表した。重点施策として「更なる収益力の向上」「経営基盤の強化」「SDGs経営の推進」を掲げ、創業60周年を迎える29年3月期の売上高1兆円に向け、新規M&Aに引き続き取り組むとした。

　数値目標としては、今期・25年3月期の連結売上高の見通し5550億円(前期比2.3%増)に対し、次期経営計画の最終年度(28年3月期)の目標を8000億円以上とした。また、営業利益は、今期・25年3月期の見通し260億円(同0.6%増)に対し、次期経営計画の最終年度の目標を300億円以上とした。ROE(株主資本利益率)は、今期・25年3月期の見通し11.5%に対し、次期経営計画の最終年度の目標を12.0%以上とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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