ソフトクリエイトホールディングスが高値を更新、「103万円の壁」撤廃は地方自治体の業務合理化を促進させ事業に追い風の見方

■自治体は税収減になり公共サービスの一層のDX化が強まる期待

　ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)は11月20日、再び上値を追う相場となり、2220円(87円高)まで上げた後も2200円台で売買され、約3週間ぶりに2022年以来の高値を更新している。業務合理化を支援するワークフローシステムの大手でもあり、「103万円の壁」を巡る与野党の協議で「引き上げ明記、自公国、経済対策合意へ」(共同通信11月20日6:00)と伝えられたことを受け、地方自治体の税収減と公共サービスへの影響が懸念されることになり、公共サービスの一層の業務合理化、DX化が進む方向になり、事業に追い風との見方が出ている。

　業績は好調で、今3月期の連結業績予想は売上高7.5%増、営業利益6.0%増など、連続で最高を更新する見込みを継続した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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