【インフォマート調べ】インボイス制度が加速する請求書デジタル化、卸売・小売業がトップに

■請求書クラウドサービス導入企業、3500社突破、建設業の伸び顕著

　インフォマート<2492>(東証プライム)は、2023年1月から2024年6月までの期間における請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム　請求書」の導入企業業種別ランキングを発表した。最も導入が進んだのは「卸売・小売業」で、特に卸売企業においてアナログな業務が根強く残っている現状を反映している。インボイス制度や電子帳簿保存法を機に、受注から請求まで業務プロセス全体のデジタル化に取り組む企業が増加したと考えられる。

　導入企業数は3500社を超え、2024年6月時点の業種別累計導入社数を2023年1月時点と比較すると、増加率1位は「建設業」で88.5%増、2位は「運輸業・郵送業」で45.6%増となった。これらの業界では、インボイス制度等の法改正に加え、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制も影響したと推測される。全体として、インボイス制度対策として請求書のデジタル化に取り組む企業が増加している傾向が見られる。

　インフォマートは、2015年から「BtoBプラットフォーム　請求書」のサービス提供を開始し、デジタル化による社会全体の業務効率化やコスト削減、ペーパーレス化を提唱してきた。このサービスは、企業間の請求書の授受をデジタルデータで行える「DtoD(データ　to　データ)方式」を採用しており、大手企業を中心に様々な業界の企業や自治体に導入されている。今後も、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして、企業のバックオフィス業務のデジタル化と社会全体のDX実現を支援していく方針だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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