シナネンHD、グループ会社のシナネンファシリティーズがGreenphard　Energy社と資本業務提携

■IoT、AIを活用した電力の需給調整システムの活用で協業

　シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は9日、子会社で、環境ソリューション事業に取り組むシナネンファシリティーズ(埼玉県桶川市)が、株式会社Greenphard　Energy(東京都港区)との間で、電力ソリューション事業での資本業務提携を発表した。

■業務提携の経緯

　シナネンファシリティーズは、環境ソリューション事業のほか、空調設備をはじめとする住宅設備機器の設計・施工も展開している。Greenphard　Energy社は、電力需要家と電力供給側の両サイドに対し、最先端のIoT、AIを活用した電力テクノロジー・ソリューションを提供している。その中で、空調設備、冷蔵・冷凍設備に導入し、電力利用を最適化できるIoTユニットも提供している。

■業務提携の内容

　同提携により、Greenphard　Energy社が有するインテリジェントIoT技術(※1)および電力アグリゲーションソリューションと、シナネンホールディングスグループにおけるPPA(※2)スキームなどを組み合わせ、需要家である法人顧客の空調設備、冷蔵・冷凍設備に対し、電力需給に応じた最適な制御を図る。これにより、デマンドレスポンス(※3)を通じて、制御対象となる空調設備、冷蔵・冷凍設備を分散型エネルギー源(DER)(※4)として活用することが可能となり、電力需給効率の最大化を目指す。

　そして、シナネンファシリティーズは設備工事事業のノウハウを活用し、Greenphard　Energy社のIoTユニットの設置工事などを効率的に行うとしている。

(※1)インテリジェントIoT技術:Greenphard　Energy社の技術の一つで、顧客が所有する冷凍庫、冷蔵庫、空調機器等のDERに機器制御端末を設置し、外気温や機器特性を踏まえた需要予測に基づく最適制御により電力消費を最小化すると共にバーチャルパワープラントの電力リソースを創出する。 (※2)PPA:「Power　Purchase　Agreement」の略称で、「電力購入契約」と訳される。電力の需要家(企業や自治体、自宅など)が所有する建物の屋根や遊休地をPPA事業者に貸し、そこに太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギー電気を調達するシステム。 (※3)デマンドレスポンス:消費者が生産設備や自家用発電機などを制御・活用することで、電力需要を変化させ需要と供給のバランスをとること。 (※4)分散型エネルギー源(DER):需要家が各地に分散して所有しているエネルギー源のことで、一般企業や家庭に設置された太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車などの設備が含まれる。

　シナネンファシリティーズは、同提携を通じて、設備工事の側面からインテリジェントIoT技術の普及拡大を支えることによって、電力需要家である法人の顧客における電力利用の最適化を図り、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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