日本エンタープライズ、オープン型の新たな調達業務支援サービス『日本オープンマーケット』提供開始

■全件公募！バイヤーは初期費用・月額費用無料で1案件から利用可能

　日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は10月15日(火)から団体や企業の調達業務を支援するオープン型の新たなサービス『日本オープンマーケット』の提供を開始すると発表。

　全件公募のため、バイヤー※1はより多くのサプライヤー※2から提案を受けられるようになると同時に、自社商材の提供先を探すサプライヤーの営業活動の効率化にも役立てることができる。バイヤーの調達は従量課金制で、初期費用・月額費用無料で利用できる。

　同社はこれまでもバイヤーが間接材等の調達品を購入する際、サプライヤーの発掘・打診・価格交渉・選定をクラウド上で自動化する調達業務支援サービス『Profair』を通じ、調達業務の効率改善とコスト削減、及び公明正大な取り引きを支援してきた。

　しかし、利用するにあたって、私募案件でのサプライヤー発掘や事前審査、システム導入とそれに伴う費用など、課題を有していた。

　同サービスにおいては全案件を公募としサプライヤーの事前審査を当社が担うことで新たなサプライヤーの参入を促す他、サプライヤーが参加したい案件を見つけやすくすることでバイヤーとサプライヤーのタッチポイントを向上させ、バイヤーはサプライヤーからより多く提案できるようにした。

　また、『Profair』では定額課金制であったバイヤーの利用プランを本サービスでは従量課金制(初期費用・月額費用無料)としたことで、案件発生頻度が少なく定期導入する前に試してみたいバイヤーにも気軽に利用できるようにした。※同サービスにおけるサプライヤーの利用は定額制であるが、2025年10月末まで利用料無料となる。

　なお、入札方式は「リバースオークション」※3と「ランキングリバースオークション」※4を用意している。

※1　間接材等の調達品を購買する法人 ※2　間接材等の調達品を提供する法人 ※3　最安値第1位のサプライヤーの入札金額が表示される競り下げ方式 ※4　サプライヤーの入札順位が表示される競り下げ方式 (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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